2022年度 支援・補助事業

公募説明会当日資料はこちら
5/13開催【資料一式】

2022/4/15～
2022/5/11

府内の事業所において、超スマート社会の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等のイノベーション構築に向けた経費の一部を補助
・上限額：500万円
・補助率：1/2以内

2022/4/25～
2022/6/24

府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボイラー等）の更新に要する経費の一部を補助
・上限額：800万円
　下限額：50万円
・補助率：1/3 or 1/2以内

2022/4/25～
2022/6/17
※京都府事前確認必須期限:2022/6/8

府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボイラー等）の更新に要する経費の一部を補助
・上限額：800万円
　下限額：50万円
・補助率：1/3 or 1/2以内

2022/8/2～
2022/9/12
※京都府事前確認必須期限:2022/9/2

京都市内の事業所において、効果的な省エネ対策（設備改修等）を実施し、事業者団体内（同一業種）等で横展開を図る「省エネモデル」実施業務を委託
・上限額　：100万円
・計上比率：1/3 or 10/10以内

2022/4/25～
2022/7/8

京都市内の事業所において、効果的な省エネ対策（設備改修等）を実施し、事業者団体内（同一業種）等で横展開を図る「省エネモデル」実施業務を委託
・上限額　：100万円
・計上比率：1/3 or 10/10以内

2022/7/20～
2022/8/12

府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助
【診断・見える化事業】
・上限額：50万円、補助率：10/10以内
【設備整備事業】
・上限額：100万円、補助率：1/3以内
※「診断・見える化事業」のみの実施は補助対象外。

2022/4/25～
2022/6/24

府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助
【診断・見える化事業】
・上限額：50万円、補助率：10/10以内
【設備整備事業】
・上限額：100万円、補助率：1/3以内
※「診断・見える化事業」のみの実施は補助対象外。

2022/8/2～
2022/8/31

※書面審査用の説明資料は、別途9/8までに提出

府内の事業所において、自家消費を目的に再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、ＥＭＳ）の新設・増設に要する経費の一部を補助
・上限額：400万円
・補助率：1/3 or 1/2以内

2022/5/6～
2023/1/27
(但し予算の予定数に達するまで)
※京都府事前計画認定必須(随時受付)京都府 令和4年5月版手引き

府内の事業者を対象に、工場、店舗、オフィス等に専門家を無料で派遣し、エネルギー使用状況の診断を実施

2022/4/25～
2023/1/27
(但し予算の予定数に達するまで)

　エコや省エネの取組、ＡＩやＩoＴ等を活用したスマートシティの推進に資する製品・サービスを認定し、京都企業のＰＲ、販路開拓につなげるため、令和４年度「京都スマートプロダクト」を募集します。

2022/  9/1～
2022/10/21

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セミナー毎に要確認

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随時受付

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2022/4/25～
2023/1/27

京都府内の中小企業等が活用できる環境・ICT分野への支援策を目的別に一覧にまとめたもの。

※詳細は、本ページの下段「京都府内における環境・ICT分野への支援について」をご参照ください。

支援策毎に要確認

京都スタートアップエコシステムの構成団体が提供している支援の一覧です。
企業のステージに応じて様々な支援をご用意しております。

支援策毎に確認

「企業の成長」や「新たな価値の創造」を図る上で、大学の知見や独創的な研究成果等を活かす「産学公連携」は有効な手段です。
産学公金のオール京都で、産学公の連携に取り組んでおります。

イベント毎に確認

KOIN（Kyoto Open Innovation Network）は、新しい一歩を踏み出す人のための共創の場です。
起業に興味を持った方、
事業を強化・拡大したい方、
大学・研究機関の方など、
是非ご活用ください。

イベント毎に確認