2022年度 支援・補助事業

京都知恵産業創造の森の実施事業

分野 事業名
I
C
T
種別 補助上限額補助率
・委託費計上比率
申請期限
公募説明会 令和4年度 補助事業等に係る公募説明会の開催について 説明会

公募説明会当日資料はこちら
5/13開催【資料一式】

2022/4/15~
2022/5/11

まとめ・お問い合わせ 令和4年度 事業まとめ表 -

令和4年度 スケジュール表 -

令和4年度 補助事業・委託事業 主なQ&A
(参考)令和3年度の採択・選定結果 -

令和4年度 補助事業等に係るお問い合わせはこちら -

事業化支援 01 スマート社会実装化促進事業補助金 補助金

上限500万円
1/2以内

2022/4/25~
2022/6/24

省エネ 02 京ーVER創出促進事業補助金 補助金

上限800万円・下限50万円
1/3 or 1/2以内

2022/4/25~
2022/6/17
※京都府事前確認必須期限:
  ~2022/6/8

03 京都市中小事業者省エネモデル実施事業 委託事業

上限100万円
1/3 or 10/10以内

2022/4/25~
2022/7/8

スマートファクトリー 04 スマートファクトリー促進支援事業補助金 補助金

・診断・見える化事業
 上限50万円・10/10以内
・設備整備事業
 上限100万円・1/3以内
※「診断・見える化事業」のみの実施は補助対象外。

2022/4/25~
2022/6/24

再エネ 05 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金 補助金

上限400万円
1/3 or 1/2以内

2022/5/6~
2023/1/27
(但し予算の予定数に達するまで)
京都府事前計画認定必須(随時受付)京都府 令和4年4月版手引き

省エネ診断 06 省エネ・節電・EMS診断事業 無料診断

2022/4/25~
2023/1/27
(但し予算の予定数に達するまで)

表彰 07 京都スマートプロダクト認定事業 表彰事業

募集前
(参考)令和3年度の内容
2021/  9/1~
2021/10/22

その他 08 ICT・環境関連セミナー セミナー

セミナー毎に要確認

09 メルマガ配信 無料配信

随時受付

10 EMS出前講座 出前講座

2022/4/25~
2023/1/27

11 当法人関連(スタートアップ支援策一覧) 補助金他

京都スタートアップエコシステムの構成団体が提供している支援の一覧です。
企業のステージに応じて様々な支援をご用意しております。

支援策毎に確認

12 当法人関連(産学公連携イベント) イベント

「企業の成長」や「新たな価値の創造」を図る上で、大学の知見や独創的な研究成果等を活かす「産学公連携」は有効な手段です。
産学公金のオール京都で、産学公の連携に取り組んでおります。

イベント毎に確認

13 当法人関連(KOINイベント・利用案内) イベント他

KOIN(Kyoto Open Innovation Network)は、新しい一歩を踏み出す人のための共創の場です。
起業に興味を持った方、
事業を強化・拡大したい方、
大学・研究機関の方など、
是非ご活用ください。

イベント毎に確認

京都府内の産業支援機関等の実施事業

機関名 内容
I
C
T
種別 補助上限額補助率
参考情報
申請期限
京都府中小企業団体中央会 中小企業デジタル化推進事業 補助金

デジタル技術を活用した事業展開やビジネスの変革により、生産性の向上や持続的な成長を図ろうとする京都市内の中小事業者の支援に向け、専門家による経営課題、業務課題の分析、課題解決に向けたデジタル化方針の検討からシステム導入までの一連の事業を支援。
①専門家派遣
・回数:最大5回
・費用:無料
②補助金
・補助率:3/4以内
・上限額:100万円

2022/05/13~
2022/06/13

京都産業21 次世代地域産業推進事業 補助金
  • 先端技術の事業化を目指す産学連携グループの取組みを支援。
  • ・上限額:1,000万円
  • ・補助率:1/2以内

2022/4/11~
2022/5/31

「産学公の森」推進事業 補助金
  • 「産産連携」「産学連携」による取組みを支援。
  • ・Iコース:上限額 120万円
  • ・Ⅱコース:上限額2,000万円
  • ・Ⅲコース:上限額5,000万円
  • ・補助率:1/2、15%以内

2022/4/11~
2022/5/31

関西文化学術研究都市推進機構 スマートけいはんな実証促進事業補助金 補助金

 ICT等のスマート技術やデータの活用により、スマートけいはんなプロジェクトの実証促進に資する事業に取り組む中小企業等又はグループを支援。
・上限額:100万円(グループの場合200万円)
・補助率:1/2以内

2022/4/20~
2022/5/31

京都府テレワーク推進センター 多様な働き方推進事業費補助金「テレワークコース」 補助金

京都府内に事業所を有し、かつ、「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏う中小企業等の従業員が、新たにテレワークを実施するための事業を支援。
・上限額:50万円
・補助率:1/2 or 2/3以内

2022/4/28~
2022/12/28

京都府産業廃棄物3R支援センター 京都府3R技術開発等支援補助事業 補助金

産業廃棄物の3R(発生抑制・再使用・再生利用)の促進を図るため、京都府内の事業者に対し、①技術開発、②施設整備、③販路開拓等、④IoT技術導入及び⑤AI選別ロボット導入に伴う事業について支援。
・上限額:20~1,000万円
・補助率:1/2 or 1/3以内

~2022/5/31

国等の実施事業

分野 内容
I
C
T
種別 補助上限額補助率
・委託費計上比率
参考情報
申請期限
参考情報
全般 経済産業省・環境省等の関連事業 補助金他

事業毎に要確認
(参考)
省エネポータルサイト
地球温暖化対策に関する補助・委託事業
資源・エネルギー関連支援策

事業毎に要確認

中小企業庁等の関連事業   (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) 補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの。
・上限額750~3,000万円、1億円
・補助率:1/2~2/3以内

~2022/5/11
詳細は下記をご参照
概要等

本事業の説明会
(5/30.5/31開催)

中小企業庁等の関連事業   (IT導入補助金) 補助金

IT導入補助金は、中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援するもの。
・上限額5~450万円、3,000万円
・補助率:1/2~3/4以内

~2022/5/16、6/13
~2022/5/16、5/30、6/13
詳細は下記をご参照
概要等

本事業の説明会
(5/30.5/31開催)

中小企業庁等の関連事業   (事業再構築補助金) 補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するもの。
・上限額100万円~1.5億円
・補助率:1/3~3/4以内

~2022/6/30
詳細は下記をご参照
概要等

本事業の説明会
(5/30.5/31開催)

特許庁等の関連事業 補助金他

特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の知的財産権制度は、人間の幅広い知的創造活動の成果について、一定期間の独占権を与えるようにしたもの。
中小企業等に対して減免制度や補助金等の支援策がある。
スタートアップ向け知財アクセラレーションプログラム「IPAS」も募集されている。

(参考)
特許料等の減免制度
外国出願に係る補助金制度
近畿地域の実施機関はこちら

活用ガイドブック
IPAS
(公募期間5/9~6/9)

事業化支援 NEDOが実施する事業 補助金他

事業毎に要確認
(参考)
公募情報一覧
中小企業・スタートアップ向けポータルサイト

事業毎に要確認

省エネ SIIが実施する事業 補助金他

事業毎に要確認
(参考)
関連サイト

事業毎に要確認

環境関連を含めた国際的な取組 SDGsに向けた取組 -

SDGsとは、
「2030年までに国連の加盟国すべてが達成すべき持続可能な開発目標」のこと。
17の目標とそれを達成するための169のターゲットから構成されている。
(参考)
中小企業向けの活用ガイド

(参考)
関西の取組事例

SBT認定 認定事業

SBTとは、
パリ協定が求める⽔準と整合した、5年〜15年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のこと。
(参考)
詳細概要

(参考)
国内の中小企業版取組事例

RE100への参画 -

RE100とは、
2014年に結成した事業を100%再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合のこと。
(参考)
詳細概要

(参考)
国内の中小企業版取組事例

その他 再エネ100宣言 RE Actionへの参画 -

再エネ100宣言 RE Actionとは、
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みのこと。
(参考)
詳細概要

(参考)
京都市内の参画企業