【補足情報（事業内容については表の下から）】
京都府では「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、
京都市では「京都市地球温暖化対策条例（2050京からCO2ゼロ条例）」に基づき、
一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。（詳細は、京都府の手引きｐ4）
本事業は義務を履行するための設備整備については補助対象外ですが、「京都市内にある建築物に限り、義務基準を上回る太陽光発電設備の導入を補助対象」とする京都市補助事業が、2022/9/15～募集されてますので補足させていただきます。
|
事業 |
補助対象設備 |
補助対象となる建築物の所在地 |
補助率等 |
|||||
|
再エネ設備（太陽光等） |
蓄電池 |
EMS |
義務に該当する |
義務に該当しない |
||||
|
京都市内にある建築物 |
京都府内 |
京都市内にある建築物 |
京都府内（京都市内除く）にある建築物 |
|||||
|
本事業 |
○ |
○ |
○ |
× |
× |
○ |
○ |
・上限額：400万円 |
|
太陽光のみ○ |
○ |
× |
○ |
× |
× |
× |
・太陽光：1kW当たり5万円、上限額：450万円 |
|
【以下、本補助事業について】
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
募集要領（ＰＤＦ）
交付申請フロー（ＰＤＦ）
※ 5/13開催の「公募説明会資料」も併せてご参照ください。
○申請受付期間
２０２２年５月６日（金）～２０２３年１月２７日（金） ※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※令和５年１月２７日までとしておりますが、予算の予定数に達した時点で、新規の申請受付を終了させていただきますので、あらかじめご承知おきください。
本法人への交付申請書の提出前に、自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画については、京都府（脱炭素社会推進課）の認定を受ける必要があります。
また太陽光発電設備を導入する事業については、京都版CO2排出量取引制度に関して、京都府（脱炭素社会推進課）の確認・受付印等を受ける必要があります。
京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
○問合せ先・提出先
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
京都府への確認期限：２０２３年１月１８日（水）午後５時
＜自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先＞
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
＜（太陽光発電設備を導入する事業）京都版CO2排出量取引制度に関する問合せ先＞
太陽光発電設備を導入する事業にあっては、京都版CO2排出量取引制度運営規則（平成23年10月20日京都環境行動促進協議会制定）に規定する排出量取引制度に参加することにより京都独自クレジットの創出を計画している事業であることが要件となっており、こちらについては下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４７０８
○申請書類
①補助金交付申請・提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ）
②交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
③自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
④事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
⑤【太陽光発電設備を導入する事業のみ（下記ア～ウの書類の写し）】
ア 京都版CO2排出量取引制度における創出事業計画書（案）（Ｅｘｃｅｌ）
イ 「特定事業者」に該当しない旨等の誓約書（Ｅｘｃｅｌ）
※ 現時点で京都府地球温暖化対策条例又は京都市地球温暖化対策条例に基づく
特定事業者である場合は、京都府が指定する書類を提出。
ウ 対象設備導入後に見込まれる自己消費電力量の根拠となる資料（前年度の電力請求書等）
⑥FIT法第９条第３項の認定を受けていることを確認することができる書類
（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）
⑦事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
○参考資料（必ずご覧ください。）
交付要領(PDF)
様式(PDF)
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（概要、条例・規則）
http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html