新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方や収入が減少した方等を，正規雇用労働者又は非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して，賃金や研修，求人広告などに要する経費を助成します。
１ 補助限度額
(1)正規雇用労働者を雇用した場合 １人当たり３０万円
(2)非正規雇用労働者を雇用した場合 １人当たり１０万円
※対象労働者については，雇用日から３箇月経過時に，京都市民である必要があります。
２ 補助対象者
(1)市内に主たる事業所を有する中小企業，医療法人，社会福祉法人等
(2)新型コロナウィルス感染症の影響により，売上が減少している事業主
(3)雇用保険適用事業所
(4)京都市税の滞納がない事業主
※その他にも要件があります。詳細は市ホームページでご確認ください。
３ 事業実施期間
令和２年６月１日～令和２年１２月３１日に完了する事業
労働者の雇用開始日は，令和２年６月１日～令和２年１０月１日に限る
４ 受付期間
令和２年８月１１日（火）～令和２年８月２５日（火）
※令和２年８月２５日（火）当日消印有効
５ 申請方法
郵送受付のみ
６ その他
本制度を広く周知するとともに，速やかな補助金の支給につなげるため，申請者を対象とした説明動画を制作し，７月２２日から配信を開始したうえで，７月２８日からコールセンターを開設し，事前相談を受け付けています。
本制度の詳細については，下記URL（市ホームページ）を御参照ください。
ＵＲＬ：https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000272785.html