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この度、京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、グローバル展開を見据え、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題の解決に挑む創業予定者及びスタートアップを支援するプロジェクト「IMPACT FLOW KYOTO 2025-2026」において、下記のとおり補助対象事業を募集中です。

https://www.astem.or.jp/entre/startup/app2025

■補助対象者

＜創業支援部門＞

グローバル展開の可能性を有する、社会課題解決に取り組む創業前の起業家（※1）及び創業2年未満のスタートアップ（※2）。

＜STEP-UP部門＞

グローバル展開の可能性を有する、社会課題解決に取り組む、創業からシリーズA（シリーズBに至ってない）までの段階（Product Market Fit実現に向けた商品、サービスの開発を行っている段階）までのスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）（※2）。

（※1）スタートアップ設立の意思を有し、補助事業終了日までに京都市内に商業登記すること。

（※2）補助事業終了日までに京都市内に拠点を設け、商業登記すること。

■補助対象事業

環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野において、革新的なアイデアで社会課題解決に貢献し、グローバル展開の可能性を有する事業

■補助金額等　※補助率はいずれも3分の2以内

＜創業支援部門＞　補助上限額　 50万円

＜STEP-UP部門＞　補助上限額　200万円

■募集期間

2025年10月17日（金）午後5時まで

■補助対象期間

2026年4月1日（水）～2027年2月28日（日）

■審査について

11月頃にプレゼンテーション形式の１次審査を実施します（申請多数の場合は事前に書類審査を実施）。その後、1次審査通過者によるピッチ形式の公開審査会（2026年1月22日（木）於：京都リサーチパーク）により、補助金採択者を決定します。公開審査会では、起業家や投資家等の審査員から有益なアドバイスを獲得できます。

公開審査会には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、事業会社等150名程度が参加予定で、審査会後には交流会も開催します。

■詳細・応募書類：以下のWEBサイトをご確認ください。

https://www.astem.or.jp/entre/startup/app2025

■オンライン説明会：

本制度の概要について、オンライン説明会を実施します。申請前の疑問やご相談なども受け付けます。WEBページの「説明会申込フォーム」からお申し込みください。

＜日時＞

第1回　8月26日（火）15:00～16:00

第2回　10月6日（月）15:00～16:00

■協賛・企業賞の募集

本事業を実施するにあたり、協賛や企業賞を広く募集します。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000342/342988/lookingforsponcer.pdf

詳細については、下記お問合せ先（2）まで御連絡ください。

■お問合せ先：

（1）「IMPACT FLOW KYOTO」に関するお問合せ先

（公財）京都高度技術研究所　人材育成支援部「IMPACT FLOW KYOTO」事務局

【E-mail】startup-kyoto@astem.or.jp

（2）協賛・企業賞・寄付に関するお問合せ先

京都市産業イノベーション推進室（担当：石嶋、植木）

【TEL】075-222-3339　【E-mail】startup@city.kyoto.lg.jp

ローム株式会社では、研究開発の活性化や半導体をはじめとするエレクトロニクス技術の発展を目的として、大学や高等専門学校、公的研究機関に所属する研究者を対象とした、研究公募制度に基づく2026年度開始テーマを募集します。
本制度では、発展型共同研究や大型プロジェクト研究へ移行するようなテーマだけでなく、若手研究者による意欲的なテーマやローム株式会社のニーズに応える新たな視点に立ったテーマを歓迎しています。採択テーマはローム株式会社との共同研究として実施いたしますので、必要性や状況に応じて、ローム株式会社が保有する機器装置等の利用やPoC開発による検証も行います。

対象者

大学・高等専門学校および公的研究機関に所属している研究者（個人またはグループ）であって、応募時点で、研究期間の初年度に大学・高等専門学校および公的研究機関に所属する事が見込まれる方。加えて、以下に記す研究公募の制度を理解し、承諾頂ける方。
産業応用研究に留まらず、若手研究者による意欲的な応募も歓迎します。

件数・研究期間・研究費

2026年度開始分は、5件程度を新規に採択予定です。
2026年4月1日以降の開始とし、年度単位で最長3年度間。
1件あたりの、研究費の年度ごと申請上限は、税別250万円です(間接経費等を含み、消費税相当分は別途加算します)。研究費は、審査により申請額から減額となる可能性があります。
最近の採択状況（開始年度：件数）　　2022年度：5件　　2023年度：4件　　2024年度：5件　　2025年度：5件

選考の概要