本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助するものです。
募集チラシ
※ 5/13開催の「公募説明会資料」も併せてご参照ください。
２０２２年４月２５日（月）～ ６月２４日（金）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助するものです。
募集チラシ
※ 5/13開催の「公募説明会資料」も概要理解として併せてご参照ください。説明会資料は第１次募集の内容を記載したものであり、〆切日等については、5/13説明会資料には反映されてませんので、要領をご確認ください。
２０２２年８月２日（火）～ ８月３１日（水）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
本補助金は、以下の２つのステップで構成されています。（１→２）
１ 自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定
２ 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の申請
１ 自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定
本法人への補助金交付申請書の提出前に、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
本年度補助金に係る京都府の計画認定期限：令和６年６月１４日（金）まで
※令和６年６月17日（月）以降の計画認定者から補助内容が変更される予定です。
＜計画認定に関する問合せ先＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
２ 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金の申請
上記の１で京都府から認定を受けた設備の導入について、補助金を申請できます。詳細は、以下の募集要領を御確認ください。
補助金交付申請受付期間：令和６年５月27日（月）～令和６年６月21日（金）※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※受付期間募集終了後、申請数が予算額を超過した場合は、計画の認定順に交付決定することといたしますので、あらかじめご承知おきください。（補助金申請の先着順ではございません。）
＜補助金申請に関する問合せ先＞
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
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○申請書類
①提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ)
②交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
③自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
④事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
⑥事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
当該補助金については、現在申請中の企業等で、予算の上限額に達しましたので、募集を締め切ります。
今年度の申請を検討される企業様は、事業税の減免措置を検討いただくようお願いします。
来年度の予算措置は未定ですが、来年度の補助金利用を想定した認定申請や御相談は受付可能です。
（ただし、来年度の補助金の予算措置がなかったとしても一切申請にかかった費用等については責任を負わないものとします。）
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
○補助金交付申請前の手続きについて
本法人への交付申請書の提出前に、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
京都府への確認期限：２０２４年１月１７日（水）午後５時
＜自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先＞
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
○補助金交付申請受付期間
補助金交付申請受付期間：２０２３年５月８日（月）～２０２４年１月２６日（金）※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※ただし、予算の予定数に達した時点で、新規の申請受付を終了させていただきます。
○問合せ先・提出先
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
○申請書類
①提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ)
②交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
③自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
④事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
⑤FIT法第９条第３項の認定を受けていることを確認することができる書類
（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）
⑥事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
○参考資料（必ずご覧ください。）
交付要領（PDF)
様式（PDF）
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（概要、条例・規則）
請求書（ＷＯＲＤ）
【補足情報】
京都府では「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都市では「京都市地球温暖化対策条例（2050京からCO2ゼロ条例）」に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。
本事業は義務を履行するための設備整備については補助対象外ですが、京都市内にある建築物に限り、義務基準を上回る太陽光発電設備の導入を補助対象とする京都市補助事業がございます。
【補足情報（事業内容については表の下から）】
京都府では「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、
京都市では「京都市地球温暖化対策条例（2050京からCO2ゼロ条例）」に基づき、
一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。（詳細は、京都府の手引きｐ4）
本事業は義務を履行するための設備整備については補助対象外ですが、「京都市内にある建築物に限り、義務基準を上回る太陽光発電設備の導入を補助対象」とする京都市補助事業が、2022/9/15～募集されてますので補足させていただきます。
|
事業 |
補助対象設備 |
補助対象となる建築物の所在地 |
補助率等 |
|||||
|
再エネ設備（太陽光等） |
蓄電池 |
EMS |
義務に該当する |
義務に該当しない |
||||
|
京都市内にある建築物 |
京都府内 |
京都市内にある建築物 |
京都府内（京都市内除く）にある建築物 |
|||||
|
本事業 |
○ |
○ |
○ |
× |
× |
○ |
○ |
・上限額：400万円 |
|
太陽光のみ○ |
○ |
× |
○ |
× |
× |
× |
・太陽光：1kW当たり5万円、上限額：450万円 |
|
【以下、本補助事業について】
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
募集要領（ＰＤＦ）
交付申請フロー（ＰＤＦ）
※ 5/13開催の「公募説明会資料」も併せてご参照ください。
○申請受付期間
２０２２年５月６日（金）～２０２３年１月２７日（金） ※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※令和５年１月２７日までとしておりますが、予算の予定数に達した時点で、新規の申請受付を終了させていただきますので、あらかじめご承知おきください。
本法人への交付申請書の提出前に、自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画については、京都府（脱炭素社会推進課）の認定を受ける必要があります。
また太陽光発電設備を導入する事業については、京都版CO2排出量取引制度に関して、京都府（脱炭素社会推進課）の確認・受付印等を受ける必要があります。
京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
○問合せ先・提出先
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
京都府への確認期限：２０２３年１月１８日（水）午後５時
＜自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先＞
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
＜（太陽光発電設備を導入する事業）京都版CO2排出量取引制度に関する問合せ先＞
太陽光発電設備を導入する事業にあっては、京都版CO2排出量取引制度運営規則（平成23年10月20日京都環境行動促進協議会制定）に規定する排出量取引制度に参加することにより京都独自クレジットの創出を計画している事業であることが要件となっており、こちらについては下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部脱炭素社会推進課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４７０８
○申請書類
①補助金交付申請・提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ）
②交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
③自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
④事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
⑤【太陽光発電設備を導入する事業のみ（下記ア～ウの書類の写し）】
ア 京都版CO2排出量取引制度における創出事業計画書（案）（Ｅｘｃｅｌ）
イ 「特定事業者」に該当しない旨等の誓約書（Ｅｘｃｅｌ）
※ 現時点で京都府地球温暖化対策条例又は京都市地球温暖化対策条例に基づく
特定事業者である場合は、京都府が指定する書類を提出。
ウ 対象設備導入後に見込まれる自己消費電力量の根拠となる資料（前年度の電力請求書等）
⑥FIT法第９条第３項の認定を受けていることを確認することができる書類
（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）
⑦事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
○参考資料（必ずご覧ください。）
交付要領(PDF)
様式(PDF)
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（概要、条例・規則）
http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html
本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助するものです。
２０２１年４月２６日（月）～ ６月２５日（金）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
当該補助金については、現在申請中の企業等で、予算の上限に達する見込みです。
今年度の申請を検討される企業様は、事業税の減免措置（下記・府の手引をご参照）での検討をいただくようお願いします
http://www.pref.kyoto.jp/energy/documents/jiritugatatebiki.pdf
また、来年度の予算措置は未定ですが、来年度の補助金利用を想定した認定申請やご相談は受付可能です。（ただし、来年度の補助金の予算措置がなかったとしても一切申請にかかった費用等については責任を負わないものとします。）
なお、本件の詳細については、京都府のエネルギ―政策課までお問い合わせください。
TEL ：075-414-4298
E-mail：energy@pref.kyoto.lg.jp
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
○申請受付期間
２０２１年５月６日（木）～２０２２年１月２８日（金） ※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※本法人への交付申請書の提出前に、自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画については、京都府（エネルギー政策課）の認定を受ける必要があります。
また太陽光発電設備を導入する事業については、京都版CO2排出量取引制度に関して、京都府（地球温暖化対策課）の確認・受付印等を受ける必要があります。
京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
京都府への確認期限：２０２２年１月１９日（水）午後５時
○問合せ先・提出先
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
＜自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先＞
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部エネルギー政策課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
＜（太陽光発電設備を導入する事業）京都版CO2排出量取引制度に関する問合せ先＞
太陽光発電設備を導入する事業にあっては、京都版CO2排出量取引制度運営規則（平成23年10月20日京都環境行動促進協議会制定）に規定する排出量取引制度に参加することにより京都独自クレジットの創出を計画している事業であることが要件となっており、こちらについては下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部地球温暖化対策課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４７０８
○申請書類
補助金交付申請・提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ）
交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
【太陽光発電設備を導入する事業のみ（下記ア～ウの書類の写し）】
ア 京都版CO2排出量取引制度における創出事業計画書（案）（Ｅｘｃｅｌ）
イ 特定事業者非該当検討シート（Ｅｘｃｅｌ）
※ 現時点で京都府地球温暖化対策条例又は京都市地球温暖化対策条例に基づく特定事業者である
場合は、京都府が指定する書類を提出。
ウ 対象設備導入後に見込まれる自己消費電力量の根拠となる資料（前年度の電力請求書等）
FIT法第９条第３項の認定を受けていることを確認することができる書類
（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）
事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
○参考資料（必ずご覧ください。）
交付要領(PDF)
様式(PDF)
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（概要、条例・規則）
http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html
本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助するものです。
２０２０年５月８日（金）～ ６月２６日（金）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
２０２０年５月１４日（木）～２０２１年１月２９日（金） ※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※本法人への交付申請書の提出前に、自立型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府（エネルギー政策課）の認定を受ける必要があります。京都府の認定を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
＜自立型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先＞
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部エネルギー政策課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
補助金交付申請・提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ）
交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
自立型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
FIT法第９条第３項の認定を受けていることを確認することができる書類
（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）
事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（概要、条例・規則）
http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html
本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等の事業を公募するものです。
令和元年７月２５日（木）～ ８月２２日（木）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
本事業の申請に当たっては、京都府（エネルギー政策課）の認定を事前に受ける必要がありますが、認定の協議案件が予算枠を超過したため、今年度の補助金申請に係る京都府における協議は終了し、当法人の補助金の受付は終了しました。（令和元年９月２７日）
なお、来年度中に着工される予定の案件については、京都府において、引き続き協議を受け付けております。
本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
２０１９年４月２２日（月）～２０２０年１月３１日（金） ※
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
※本法人への交付申請書の提出前に、自立型再生可能エネルギー導入等計画について、京都府（エネルギー政策課）の認定を受ける必要があります。京都府の認定を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
＜自立型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先＞
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。
京都府府民環境部エネルギー政策課
〒６０２－８５７０ 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町（京都府庁２号館２階）
ＴＥＬ （０７５）４１４－４２９８
補助金交付申請・提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ）
交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
自立型再生可能エネルギー導入等計画書（様式第２号）（Ｅｘｃｅｌ）
FIT法第９条第３項の認定を受けていることを確認することができる書類
（補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ）
事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
様式(PDF)
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（概要、条例・規則）
http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html
本事業は、京都府内の製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や、生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等の事業を公募するものです。
２０１９年４月２２日（月）～ ６月１７日（月）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
本事業は、事業者の省エネ・節電対策を推進するため、京都府内の中小企業者等が行うビルエネルギーマネジメントシステム（以下「ＢＥＭＳ」という。）※の導入に要する経費の一部を補助するものです。
※ＢＥＭＳ （ベムス： Building Energy Management System）
事務所、商店、病院等の建物（ビル）において、消費電力の見える化により、ピーク電力を適正に管理し、省エネとコスト削減を図るエネルギー管理システム
平成３０年４月１６日（月）～１２月２８日（金）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
補助事業者が、京都府内の一の事業所（ただし、工場の製造ライン（生産設備）等を対象とする場合を除く。）において、機構があらかじめ登録（指定）したＢＥＭＳ（補助対象ＢＥＭＳ）を導入する事業です。
補助対象ＢＥＭＳ一覧 ★下表をご覧ください
（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構
〒６１５－０８０１ 京都市右京区西京極豆田町２ 京都工業会館３階
ＴＥＬ （０７５）３２３－３８４０
ＦＡＸ （０７５）３２３－３８４１
補助金交付申請・提出書類チェックシート（Ｗｏｒｄ）
交付申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
事業計画書（様式第２号）（Ｗｏｒｄ）
事業収支予算書（様式第３号）（Ｗｏｒｄ）
事前着手届（様式第４号）（Ｗｏｒｄ）
ＢＥＭＳ導入支援事業の補助対象ＢＥＭＳとして、現在、下表のＢＥＭＳを登録しています。なお、補助対象ＢＥＭＳは、ＢＥＭＳ提供事業者からの申請に基づき、年に数回更新します。
（平成30年7月18日現在）| 登録番号 | ＢＥＭＳ提供事業者 | ＢＥＭＳの名称 |
|---|---|---|
| 01-1 | 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ | ＥＩＡ－Ｌｉｇｈｔ |
| 01-2 | 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ | ＥＩＡ－Ｋｏｕｍｅ |
| 02-1 | パルコスモ株式会社 | ＰＮ－ｍＸＥＲＯ |
| 02-2 | パルコスモ株式会社 | ＰＮ－ＸＥＲＯ |
| 03-1 | 株式会社大塚商会（株式会社洸陽電機） | ＥｎｅｒｇｙＥｙｅｓ（ＤＭＸ） |
| 03-2 | 株式会社大塚商会（日立コンシューマ・マーケティング株式会社） | ＰＮ－ＸＥＲＯ |
| 03-3 | 株式会社大塚商会（日立コンシューマ・マーケティング株式会社） | ＰＮ－ｍＸＥＲＯ |
| 03-4 | 株式会社大塚商会（東光高岳株式会社） | デマンド監視装置（エコ ＷｅｂⅣ） |
| 03-5 | 株式会社大塚商会 | エネ達 |
| 04-1 | 富士電機株式会社 | クラウド型ＢＥＭＳサービス（ＧＴモデル） |
| 04-2 | 富士電機株式会社 | クラウド型ＢＥＭＳサービス（えこ店長モデル） |
| 04-3 | 富士電機株式会社 | 組み込み型ＢＥＭＳ |
| 05-1 | ダイキンエアテクノ株式会社 | エアネットｉ（ＩＴＭモデル） |
| 05-2 | ダイキンエアテクノ株式会社 | エアネットｉ（エントリーモデル） |
| 05-3 | ダイキンエアテクノ株式会社 | エアネットｉ（Ｄ－ＢＩＰＳモデル） |
| 06-1 | 株式会社大阪ガスファシリティーズ | 「もっとｓａｖｅ」 |
| 07-1 | パナソニック株式会社 | ＥＣＯ－ＳＡＳ ＤＲ－ＭＩＮＩ |
| 07-2 | パナソニック株式会社 | ＥＣＯ－ＳＡＳ ＤＲ |
| 07-3 | パナソニック株式会社 | Ｅｍａｎａｇｅ |
| 08-1 | 東洋エンジニア株式会社 | かんデマ（１） |
| 08-2 | 東洋エンジニア株式会社 | かんデマ（２） |
| 09-1 | 株式会社エネゲート | デマンドマネジメントサービス |
| 09-2 | 株式会社エネゲート | デマンドマネジメントシステム |
| 10-1 | 株式会社エナリス | ＦＡＬＣＯＮ ＳＹＳＴＥＭ |
| 11-1 | 株式会社ＴＯＳＥＩ | エネルギーマネジメントシステム（ストアーマスターコントローラ） |
| 11-2 | 株式会社ＴＯＳＥＩ | エネルギーマネジメントシステム（グリーンターミナルコントローラ） |
| 12-1 | アズビル株式会社 | savic-netFX2 |
| 12-2 | アズビル株式会社 | savic-netFX2compact |
| 12-3 | アズビル株式会社 | savic-netFXmini |
| 12-5 | アズビル株式会社 | スマートスクリーン |
| 13-1 | 京都府電気工事工業協同組合 | ＥＣＯ－ＳＡＳ ＤＲ－ＭＩＮＩ |
| 13-2 | 京都府電気工事工業協同組合 | ＥＣＯ－ＳＡＳ ＤＲ |
| 13-3 | 京都府電気工事工業協同組合 | Ｅｍａｎａｇｅ |
| 14-1 | ＥＭＩ株式会社（旧:株式会社環境マネジメント研究所） | エネ達３ |
| 15-1 | ＥＳ株式会社 | ＥＭＳ－＠ｅｓ（アットイーエス）Ｓｕｐｅｒ |
| 15-2 | ＥＳ株式会社 | ＥＭＳ－＠ｅｓ（アットイーエス）Ｈｅａｌｔｈ |
| 15-3 | ＥＳ株式会社 | ＥＭＳ－＠ｅｓ（アットイーエス）Ｓｔｏｒｅ |
| 15-4 | ＥＳ株式会社 | ＥＭＳ－＠ｅｓ（アットイーエス）Ｃｕｓｔｏｍ |
| 16-1 | 株式会社リレー | エコデマンドシステムNK-15 |
| 17-1 | 協和テクノロジィズ株式会社 | スマート電力マネジメントシステム |
| 18-1 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズ | FITBEMS |
| 19-1 | 福島工業株式会社 | エネルギーマネージメントシステム（ベムス・ユー）Bems-you |
| 20-1 | 株式会社 エコプラン | EcoDataBeONE REMS-NET |
| 21-1 | 株式会社 エディオン | エディスマ・エネルギー管理システム(BEMS) |
| 22-1 | 平井電気株式会社 | Emanage |
| 23-1 | 株式会社 OGCTS | もっとsave |
◯ＢＥＭＳ導入支援事業補助金の採択について
本事業は、中小事業者の製造現場における生産活動の効率化を図るエネルギーマネジメントシステム（ＦＥＭＳ）の導入促進を図るため、中小事業者が診断機関と連携して、他の中小事業者のモデルとなるようなエネルギーマネジメントシステムを自らの工場等に導入する取組に対して、その経費の一部を補助するものです。
平成３０年７月２０日（金）～ ８月２０日（月）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構
〒６１５－０８０１ 京都市右京区西京極豆田町２ 京都工業会館３階
ＴＥＬ （０７５）３２３－３８４０
ＦＡＸ （０７５）３２３－３８４１
ＢＥＭＳ導入支援事業補助金（補助事業）に係る補助対象設備（補助対象ＢＥＭＳ提供事業者及び補助対象ＢＥＭＳ）は、事前に登録をする必要があります。
この度、下記のとおり、平成３０年度補助事業に係る補助対象ＢＥＭＳ提供事業者及び補助対象ＢＥＭＳの追加募集（第１次）を行います。
なお、本公募は、ＢＥＭＳ導入支援事業補助金（補助事業）の募集ではありませんので、ご注意ください。（補助事業の募集については、末尾の「参考」をご参照ください。）
〇申請受付期間
平成３０年４月１８日（水）～６月２９日（金）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
〇問合せ先・提出先
（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構
〒６１５－０８０１ 京都市右京区西京極豆田町２ 京都工業会館３階
ＴＥＬ （０７５）３２３－３８４０
ＦＡＸ （０７５）３２３－３８４１
〇申請書類
平成３０年度ＢＥＭＳ導入支援事業補助金補助対象ＢＥＭＳ提供事業者登録申請書（様式第１号）（Ｗｏｒｄ）
〇参 考
ＢＥＭＳ導入支援事業補助金（補助事業）は、事業者の省エネ・節電対策を推進するため、京都府内の中小企業者等が行うビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）の導入に要する経費の一部を補助するものです。事業内容等は、補助事業の募集ホームページをご覧ください。