京都産学公連携機構（以下「機構」という。）は、京都工芸繊維大学と共同し、大学や企業等における産学連携のより一層の拡大・深化を図るため、民間企業との共同研究実施件数で全国トップレベルの実績を有する京都工芸繊維大学における産学連携の推進体制や実施状況を調査するとともに、大学教職員等へのヒアリング調査を実施し、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。
１ 調査結果の概要
（１）民間企業との共同研究の実施状況（件数ベース）
- 平成29年度の実施件数は164件（平成21年度比＋34.4％）
- 中小企業の占める割合は22.8%で、研究費受入額の中央値は130万円
- 都道府県別の相手先企業の所在地（契約書上）では「東京都」・「京都府」の占める割合が最も大きく22.8%
- 業種別では「第二次産業」の占める割合が最も大きく88.0%
- 分野別では「物質・材料分野」の占める割合が最も大きく58.8%
（２）大学教職員等のヒアリング結果
- 産学連携を行う理由について、大学の使命として産学連携は実施して当然という考え方がみられ、企業においても成果を広めたいということが動機の一つである。
- 企業との連携について、重要なことは「平素からの信頼関係」、「目標が共有できている」、「レベルが合っている」ことであると考えている。
（３）結論
- 現状の課題は多くの大学に共通するものであり、学長のトップマネジメントのもと、強みを活かし弱みを補う形での対策が網羅的に講じられている。
- 今後、産学公連携推進センターが産学連携の初期段階から関与することや産学連携に取り組む大学教員の裾野を拡大することなどの検討が求められている。
その他の調査結果の概要については，別添資料を御覧ください。
２ 報告書等の概要
（１）京都工芸繊維大学における産学連携実態調査報告書
ア 規格 Ａ４サイズ、カラー、１０２頁
イ 発行部数 １５０部
ウ 配布先 機構加盟団体等
エ その他 機構のホームページで御覧いただけます。
（２）概要版チラシ
ア 規格 Ａ３二つ折Ａ４仕上げ、カラー
イ 発行部数 １７，０００部
ウ 配布先 機構加盟団体等。京都府内の企業にも広く配布する予定。
エ その他 機構のホームページで御覧いただけます。
３ 今後の取組（予定）
３月中旬 機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に配布（約12,000社）
４ その他
ヒアリング調査対象者は，次のとおり
- 吉本昌弘理事・副学長（産学公連携推進センター長）
- 機械工学系 太田稔教授
- 分子化学系 熊田陽一准教授
- 産学公連携推進センター 行場吉成連携企画室長
- 同 向井雅昭特任専門職
- 株式会社エマオス京都 石塚紀生代表取締役
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