（公社）京都工業会と京都産学公連携機構（以下「機構」という。）では、産学連携を通じて新事業の創出や技術課題の解決等を促進し、中小企業の持続的成長を図るため、同会会員企業に対し、産学連携の実施状況や産学連携の阻害要因・非実施の理由等を把握するアンケート調査を実施するとともに、産学連携実施企業等へのヒアリング調査を実施し、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。
１ 調査結果の概要
今回の調査結果では、産学連携の形態は、「共同研究」が最も多いことや、産学連携の形態を問わず大企業と比較して中小企業の実施率が低いこと、産学連携の阻害要因・非実施の理由は、「目先の売上・利益の追求」や「協力相手の発見が困難」、「能力のある従業員の不足」等であること、などが分かりました。
また、産学連携の成功のポイントについては、「目標の明確化」や「相互補完的な役割分担」、「顧客や現場のニーズに基づくテーマ設定」、「価値観の共有」であること、産学連携の結果の評価については、「自社の経営資源を補う手段としてオープンイノベーションが必須」であることのほか、「研究開発組織や人材のレベルアップ」や「企業のイメージ向上」等の副次的効果もあるため、今後も積極的に産学連携を推進する企業が多いこと、などが分かりました。
その他の調査結果の概要については、別添資料を御覧ください。
２ 報告書等の概要
（１）本編及び資料編
ア 規格 Ａ４サイズ、カラー、８４頁（本編）・１１２頁（資料編）
イ 発行部数 各１２０部
ウ 配布先 機構加盟団体等
エ その他 機構のホームページでご覧いただけます。
（２）概要版チラシ
ア 規格 Ａ３二つ折Ａ４仕上げ、カラー
イ 発行部数 ２１、０００部
ウ 配布先 機構加盟団体等。また、（公社）京都工業会をはじめ、機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に広く配布する予定です。
エ その他 機構のホームページでご覧いただけます。
３ 今後の取組（予定）
２／１６ ・京都産学公連携フォーラム２０１８で講演（来場者に概要版チラシ贈呈）
３月上旬
・（仮称）京都大学における産学連携実態調査報告書等の発行
・（仮称）立命館大学における産学連携実態調査報告書等の発行
・機構加盟団体を通じ、京都府内の企業に配布
４ その他
１８社の産学連携実施企業等のヒアリング調査結果については、企業や大学において、産学連携推進の参考としていただくため、資料編として、「産学連携実施企業事例集」を同時発行します。
＜ヒアリング調査対象企業＞
㈱旭プレシジョン、朝日レントゲン工業㈱、㈱イシダ、尾池工業㈱、㈱片岡製作所、旭光精工㈱、グンゼ㈱、信和化工㈱、須河車体㈱、㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス、第一工業製薬㈱、大成建設㈱、㈱たけびし、㈱ナベル、ニチコン㈱、日本新薬㈱、日本電産㈱、福田金属箔粉工業㈱（五十音順）
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