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京都市および京都府中小企業団体中央会では、中小企業等のデジタル化をより一層推進するため、中小企業や業界団体へ専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行い、課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を募集中です。
【支援内容】
(1)専門家派遣 最大5回まで、費用無料
(2)補助金 補助率：3/4以内、補助上限額：100万円、対象経費：ITシステム導入等
■支援対象期間：支援決定通知日～令和4年3月1日（火）
■募集期間：令和3年6月25日（金）まで（当日消印有効）
■申請方法：E-mailまたは郵送による申請
詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000284709.html
■問い合わせ先：
京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局
075-708-3701（平日9：00～17：00）
京大桂ベンチャープラザでは次のとおり入居申込を受け付けております。
※京大桂ベンチャープラザは、中小機構が京都府及び京都市と連携し整備・運営を行うビジネス・インキュベーション施設です。
新たな事業展開を図ろうとされる企業や大学の研究者の方を主な入居対象としており、一定の基準を満たす入居者には京都市からの支援制度を活用いただけます。
また、施設入居企業は常駐する専門家による各種支援を受けることができます。
http://krs.bz/smrj-hp/c?c=26352&m=17139&v=29918d6e
■施設住所：
（北館）京都府京都市西京区御陵大原1-36
（南館）京都府京都市西京区御陵大原1-39
※阪急電車桂駅よりバスで約12分（京都大学桂キャンパス南隣接地「桂イノベーションパーク」内）
■募集区画：（南館）1階実験室・研究室・オフィスタイプ（39平方メートル、69平方メートル）
■入居決定：2021年7月下旬予定
■入居開始：2021年8月上旬予定
▼申込などの詳細はこちらをご覧ください
http://krs.bz/smrj-hp/c?c=26353&m=17139&v=8c1a1d60
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【受 付】2021年5月27日(木)～2021年6月7日（月）
【問 合】中小機構 京大桂ベンチャープラザ IM室
〒615-8245 京都府京都市西京区御陵大原1－36
Tel：075-382-1062（担当：阿部・畑）
総務省では、ICT分野において奇想天外でアンビシャスな技術課題に、失敗をおそれずに挑戦する人（通称：へんな人）を支援する「異能vation」プログラムを、平成26年度から実施しています。
本プログラムでは皆様がお持ちの、常識外の挑戦、ちょっとしたアイディアや実現したい課題、こだわりの技術・製品・サービス・作品を探しています。
■公募概要
・「破壊的な挑戦部門」https://www.inno.go.jp/hakai/2021/
課題への挑戦に対し最大300万円・上限1年間の支援
・「ジェネレーションアワード部門」https://www.inno.go.jp/generation/2021/
ちょっとしたアイディアや実現したい課題、ごだわりの技術・製品・サービス・作品を協力協賛企業が表彰
※詳細については、公式サイトをご覧ください。
https://www.inno.go.jp/
※両部門へのご応募、複数提案のご応募、ご自身の応募だけでなく周りで
頑張っている方や応援したい方の推薦応募も可能です。
■公募期間
2021年６月１日～8月2日（月）18時まで
■お問い合わせ先
株式会社角川アスキー総合研究所 異能vation事務局
inno@lab-kadokawa.com
電話：03-5840-7629（平日10：00～18：00）
情報通信連携推進課
京都市成長産業創造センターでは、オフィス（ブースタイプ）1室の入居者を募集しています。
■募集貸室：
オフィス（ブースタイプ 15㎡） 2階 R21-B区画 1室
薬品等を使用する研究開発はできません。
審査結果の通知は8月上旬、入居開始は8月中旬の予定です。
■所在地：
〒612-8374 京都市伏見区治部町105番地
https://www.act-kyoto.jp/access
■賃料：
55,000円/月（消費税10%・光熱水費・wifi代込み ）
保証金賃料3ヶ月分
■対象者：
ACT京都の事業目的に沿い、以下のいずれかに該当する方
1.実用化に向けた企業等との産学連携による研究開発を実施する大学等研究者又は研究者のグループ
2.入居者及び地域企業の事業を支援し、又は入居者及び地域企業に利便を供する法人等
※事業内容が、公序良俗に反する場合や周辺環境への悪影響を及ぼすと認められた場合は、申込みを受け付けない場合があります。
■申込受付期間：
2021年6月10日（木）～2021年6月30日（水）17:00（必着）
■申込方法：
申込書様式を下記問合せ先にメールで請求し、必要書類一式を郵送又は持参してください。
詳細は以下のURLより募集要項をダウンロードしてご確認ください。
https://www.act-kyoto.jp/news/tenant2021-2.html
■問合せ・施設見学申込・申込書の請求及び提出先：
（公財）京都高度技術研究所 地域産業活性化本部
京都市成長産業創造センター（担当：遠藤、堀本）
〒612-8374 京都市伏見区治部町105番地
TEL : 075-603-6700（9:00～17:00 土日祝日を除く）
E-Mail： hashiwatashi@astem.or.jp
URL: https://www.act-kyoto.jp/
京都市役所では，持続可能な行財政運営のため政策の見直しや市役所の改革案を作成し，多くの皆様からのご意見を募集しています。
「改革」は，事業の縮小や経費の削減だけではありません。ひとや企業が集まり，まちに活気を呼び込む。地域が潤い，市の豊かさにつなげることも，「改革」です。
少子高齢化の進展，災害の激甚化，新型コロナウィルスの拡大，ICTの急速な発達など，社会経済情勢が大きく変化するなかで，将来を見据え，今，何を進めるべきで，何をやめるべきか，皆さんのご意見，そして大胆な提案をお寄せください。
【募集期間】～７月１１日（日）
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/gyozai/0000285125.html
【応募方法（様式は任意です）】
郵 送 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市行財政局財政室
ＦＡＸ 075-222-3283
電子メール keieikaikaku@city.kyoto.lg.jp
入力フォーム https://sc.city.kyoto.lg.jp/multiform/multiform.php?form_id=4668
京都市および京都府中小企業団体中央会では、中小企業等のデジタル化をより一層推進するため、中小企業や業界団体へ専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行い、課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を募集中です。
■支援内容：専門家派遣 最大5回まで費用無料
■補助率：3/4以内
■補助上限額：100万円
■補助対象経費：ITシステム導入等
■支援対象期間：支援決定通知日～令和4年3月1日(火)
■応募締切日：令和3年6月25日(金) 当日消印有効
■申請方法：E-mailまたは郵送
■詳細：以下、京都市役所HPよりご覧ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000284709.html
■お問い合わせ先：
京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局
E-MAIL: cd02@chuokai-kyoto.or.jp
京都市では，地域に根差し，地域と共に継承・発展する企業を「地域企業」として市民ぐるみ・地域ぐるみで応援するため，平成３１年４月に「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を施行しました。
また，同年に表彰制度を創設し，地域に長年親しまれている事業者をはじめ，安心安全への貢献，文化の継承，自然環境の保全等，コロナ禍においても地域に根差して企業活動に取り組まれる事業者を表彰し，「地域企業」のモデルを事業者や市民，地域の皆様に広く発信しています。
今年度もこの表彰の対象事業者を募集しますので，お知らせします。
皆様からの御応募をお待ちしております。
■対象 ：本市内に本店を有し，条例に掲げる地域企業の理念に則して，地域に根差した企業活動を営む事業者
■募集期間：募集中～９月１７日（金）午後５時半まで
■応募要件などの詳細・応募用紙のダウンロードはこちら。↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000286454.html
【お問合せ先】
京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室（担当：吉田，田中）
住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 分庁舎地下１階
電話：075-222-3329 メール：chiikikigyo@city.kyoto.lg.jp
ジェトロでは、水素・燃料電池、蓄電池関連産業に取り組む企業の販路開拓を支援するため、関連製品の調達に関心のある海外バイヤーとのオンライン商談会を開催します。
水素・燃料電池、蓄電池関連分野での海外展開に意欲のある企業の皆様は、是非この機会をご活用ください。
◆期間：2021年9月～2022年2月（予定）
◆商談先：中国、ドイツ、英国、北米などの水素・燃料電池、蓄電池関連バイヤー10社程度（予定）
※バイヤーは、参加日本企業の情報に基づき選定。
◆商談形式：事前マッチングによるオンライン会議ツール（Zoom、Teams等）を用いた商談。
※日本語以外の商談は、通訳サービスを提供（ただし、同一商談先に対し原則１回）。
◆定員：25社程度（中小企業の申込優先。詳細は下記URL参照。）
※バイヤーの希望により、お申込み頂いても商談できない場合があります。
◆応募要件：
・水素・燃料電池、蓄電池関連分野において、具体的に海外へ輸出・展開を検討している製品・技術を持つ事業者。
・大阪府又は山梨県内に事業所等を有する企業であること。ただし、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県内に事業所等を有する企業も申込み可ですが、お申込み多数の場合、大阪府・山梨県内に事業所を持つ企業の申込みを優先。
・商談が行われた場合、主催者が成果把握のために実施するアンケート、事後ヒアリング（商談成果等の確認）にご協力いただけること。
※その他、詳細は下記URL参照。
◆参加料：無料
◆申込締切：2021年8月13日（金） 17時00分
◆詳細、お申込みはこちら↓
https://www.jetro.go.jp/events/hydrogen2021
◆お問い合わせ先：
ジェトロ大阪本部 事業推進課（担当：筒井、阪本、竹内）
Tel：06-4705-8602 E-mail：os_kikai@jetro.go.jp
現在，京都市計画局住宅室住宅政策課では，新たな「京都市住宅マスタープラン」（素案）に関する市民意見を募集しております。
新たなプランでは，京都に住んでもらい，京都で働いてもらう「職住近接」の実現等を掲げており，京都にお住いの皆様，京都で働かれている皆様の御意見をお寄せいただきますよう，よろしくお願いいたします。
■募集期間：～令和3年8月13日(金)
↓ こちらから御意見をよろしくお願いいたします！
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000284644.html
■お問い合わせ先
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課
電話：075-222-3666
ファックス：075-222-3526
福知山公立大学では、地域のみなさんの学び直しを支援する事業を募集しています。
１ 事業の趣旨・目的
公募型市民学習支援事業は、地域課題に対し、大学の“知”を活用した学習・学び直しを計画する企業や団体等を支援するものです。北近畿の地域経済・社会の持続的な発展に不可欠な人財を育成するための事業を募集します。
２ 募集テーマ
北近畿における地域課題解決のためのゼミナールもしくは学習支援プロジェクト
テーマ例１）〇〇の知識・スキルを向上するための勉強会
テーマ例２）〇〇をテーマにした異業種意見交換会、ワークショップ
テーマ例３）〇〇の今後を検討するための調査研究
３ 対象となる事業
●地域や企業が抱える課題に対して大学が持つ知を活用する機会がある事業。
●実践的かつ創造的な学びの場や学び直しの場を創る事業。
●企業、ＮＰＯ、地域団体、行政等連携先が明確である事業。既存の協議体などを活用するものでも可。
●本学教員が講師やファシリテーターとなり、レクチャーやワークショップを提供し、参加メンバーの主体的な取り組みを促進する事業。本学以外の講師を招聘することも可。
●事業が令和３（2021）年度内に完了できる事業。
４ 補助金額および採択件数
総額40万円程度（採択予定２～３件）
５ 補助対象者
企業、ＮＰＯ、地域団体
６ 申請方法
申請書（様式１）、収支予算書（様式２）を８月20日（金）までに提出。
■募集要項・申請様式等詳細はこちらから
【お問い合わせ】
福知山公立大学 北近畿地域連携機構 市民学習部
TEL：0773-24-7151
E-mail：kita-re@fukuchiyama.ac.jp