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（一社）京都知恵産業創造の森（理事長：塚本 能交）では、エコや省エネの取組や、AIやIoT等を活用したスマートシティの推進に資する製品・サービス（以下、「製品等」という。）を認定、支援する令和３年度「京都スマートプロダクト」を下記のとおり募集します。
ご応募、お待ちしております。

◇応募資格
自社製品等として製造の全部又は一部を行っている京都府内に事業所を有する中小企業及び有限責任事業組合

◇対象製品等
・製品等の製造や使用の段階において環境負荷が低くエコが認められる製品等、又は製品等を製造する機械装置
・AIやIoT等の先端技術を活用するなど、より快適な暮らしを実現するスマートシティの推進に相応しい製品等、又は製品等を製造する機械装置

◇募集期間及び応募費用
募集期間：令和３年９月１日（水）～１０月２２日（金）＜必着＞
応募費用：無　料

◇応募方法及び問合せ先
「応募シート」を、下記まで郵送又は持参

（問合せ先）
（一社）京都知恵産業創造の森　スマート社会推進部
〒600-8009 　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８
京都経済センター３階
Tel 075-353-2303　　　Fax 075-353-2304
E-mail smart@chiemori.jp

※応募シートは、ホームページからダウンロードできます。
https://chiemori.jp/smart/support/y2021/2021product.html

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2021年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。

■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下。

■ 公募期間
9月20日から10月20日

■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

【株式保有】
■ 応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。

■ 助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。

■ 公募期間
随時

■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

■お問い合わせ
当財団事務局に直接お問い合せ下さい。
問い合わせ先はこちら

がんや脊髄損傷など、病気や怪我に苦しむ世界中の方々に待ち望まれている、iPS細胞技術の研究開発を加速させ、iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療」にすることを目指すプロジェクト等に対し、全国の皆様からご寄附を募ります。
皆様からの温かいご支援を心からお願いいたします。

■受付ページ：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1364 （ふるさとチョイス）

■募集期間：令和3年10月1日（金）～令和3年12月31日（金）

■目標金額：2,200万円（京都府）

■用　 途 ：
①iPS細胞による再生医療等の技術開発
②社会課題解決に取り組むｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟへの支援

■チ ラ シ：http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/documents/r3-chirashi.pdf

※インターネット以外に銀行・郵便振込も可能です
※条件を満たせば、税制上の優遇措置を受けることができます
※本社所在地が京都府外の企業の場合、寄附額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。

■お問合せ先
京都府 商工労働観光部 ものづくり振興課
TEL:075-414-4853 　FAX:075-414-4842
Email:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

【中小企業等再起支援補助金～自己負担を伴わない「応援金」を上乗せ支給！～】
コロナ前後（同月比較）で売上が３０％以上減少した市内の事業者様，ぜひご相談ください！
京都市中小企業等再起支援補助金は，マスク，アルコール，パソコン等の購入，従業員のＰＣＲ検査，販促チラシの作成，機器・設備の導入等，事業継続のための取組に幅広く活用いただけます。
補助金の交付決定を受けられた方には，自己負担を伴わない「応援金」も上乗せして支給しますので，ぜひご活用ください。

［受付期間］
令和３年１２月２８日（火）まで※申請は１回限り

［対象となる事業者］
京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方のうち、令和２年１２月～令和３年９月の間の任意のひと月の売上高が対前年又は前々年同月比３０％以上減少している方

［対象経費］
令和３年３月１日～１２月１７日に完了・支払いなどがなされた経費（３分の２以上は府内で購入などがなされた経費である必要有）

［補助額］
事業経費の４分の３以内
上限額は法人・団体１５万円，個人事業者１０万円
★補助額とは別に，法人・団体は１０万円，個人事業者は５万円の応援金を上乗せ支給★

詳細は以下ＵＲＬへ
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html

■お問合せ先
「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局
電　話：0570－003－756
（土日祝日除く毎日午前9時～午後5時，ナビダイヤル・有料）

京都市では，元小学校を活用したテレワーク拠点「京都里山ＳＤＧｓラボ「ことす」」を開設しました。

「ことす」は，右京区京北地域の豊かな自然環境，充実したインターネット環境を活かしたテレワークやワーケーションの拠点となる貸しオフィススペースやビジタースペース等を完備する「テレワークエリア」と，木の文化の発信や食，健康，デジタルトランスフォーメーションをキーワードに様々な共創や地域との交流が生まれる「クリエイティブエリア」で構成される交流拠点です。

本年８月３１日に「テレワークエリア」を先行的にオープンし（「クリエイティブエリア」は本年１１月オープン予定），現在，入居企業・団体を募集しています。

「ことす」から産学公によるオープンイノベーションの創出及び京北地域の四季折々の豊かな自然環境の中で「ワーケーション」を実現してみませんか。

御興味・御関心がありましたら，是非御連絡ください。

詳細は，以下のホームページから御覧ください。

京都里山ＳＤＧｓラボ「ことす（KOTOS）」：https://www.kotos-kyoto.jp/

問合せ先

京都里山SDGsラボ運営協議会事務局 担当：福元宏徳
住所：京都市右京区京北周山町下寺田11 元京北第一小内
電話：075-748-1033
メール：kyoto.satoyama1@gmail.com

市や産業支援機関で支援を受け，新商品を開発された方は，ぜひご一読いただき，申請をご検討ください。京都市による販路拡大の後押しを行います。

京都市ではベンチャー企業及び中小企業をはじめとする地域企業の優れた新商品又は新役務の販路開拓を支援するため，京都市内に事業所を有する中小企業が開発する優れた新商品を京都市が認定し，市の機関で優先調達を行う，「京都市ベンチャー購買新商品認定制度」を運用しています。
この度，スタートアップやソーシャルなど，京都市や産業支援機関から支援を受けて開発された新商品等についても，本制度の対象とし，下記のとおり募集を開始します。

■申請受付期間：
令和３年１１月１２日（金）～令和３年１２月１０日（金）

■申請対象商品
対象となる新商品は以下のいずれにも該当する商品となります。
① 以下のいずれかに該当する新商品等であること
・公益財団法人京都高度技術研究所が実施するＡランク認定又はオスカー認定を受けた企業が生産若しくは提供する新商品等
・地方独立行政法人京都市産業技術研究所が実施する知恵創出“目の輝き”認定を受けた企業が生産若しくは提供する新商品等
・京都市又は京都市から委託若しくは補助を受けて企業の新商品開発等を支援する機関等から助成や支援を受けて開発された新商品等【新規】
② 商品化後概ね５年以内の新商品等であること
③ 本市の機関において使途が見込まれる新商品等であること
④ 既存の商品又は役務とは著しく異なる使用価値を有するもの
⑤ 新事業分野開拓者の事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上 又は住民生活の利便の増進に寄与するもの
⑥ 関係法令に適合するとともに，特許権等の権利に関する問題が生じないもの
④～⑥は別途実施する類似品調査及び有識者会議において調査します。

■申請方法：
申請に当たっては，事前に申請商品に関するヒアリングを実施します。申請書を提出される前に，下記の方法により面談予約の受付をお願いいたします。

【事前面談について】
①　受付方法　　下記問合せ先へ御連絡のうえ，面談予約をお願いします。
※面談予約は，原則，メールでお願いいたします。
②　実施方法　　面会又はオンラインによるヒアリングを実施します。
③　実施内容　　募集要領にて別に定める書類を作成，提出のうえ，申請商品の内容について御説明いただきます。

■認定までの流れ
1．申請受付［～12月10日迄］
2. 有識者会議の開催[1月中下旬頃] 3．認定[1月下旬頃]

■詳細URL
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000291138.html

■問合せ先
京都市産業観光局産業イノベーション推進室（担当：崎山，神尾）
TEL：075-222-3324
E-mail：saqbd549@city.kyoto.lg.jp