大学の「知」で「新たな価値」を創造しませんか?

「企業の成長」「新たな価値の創造」を図る上で、大学の知見や独創的な研究成果等を活かす「産学公連携」は有効な手段です。

京都府内に事業所がある企業で、下記のような分野の産学公連携をお考えの際は、まず、京都産学公連携機構の「産学公連携相談窓口」にご相談下さい。

京都産学公連携機構の大学ネットワークを通じて、相談案件(企業ニーズ)を解決できる大学の研究者へ橋渡しします。

産学公連携は、企業と大学の双方にメリットがなければ成立しません。大学のメリットには、研究資金の獲得や地域社会への貢献、学生への教育効果などがあります。産学公連携相談にあたっては、下記の点に留意して下さい。

(1)経営や営業相談、資金相談などの企業経営に関わる事項については、公的支援機関(各地の商工会議所や商工会、京都産業21や京都高度技術研究所など)にご相談下さい。

(2)下記の産学公連携相談案件については、お断りすることがあります。

①産学公連携相談窓口が産学公連携に相応しくないと判断した相談案件

  • ビジネスとして専門事業者や専門家に正当な対価で取引すべき案件やコンサルティング的なもの
  • 物品販売などの加盟大学・団体への営業を目的とするもの
  • 営利事業として講師の斡旋を目的とするもの
  • 公序良俗に反する相談案件  など

②京都府内に事業所がない企業からのもの
京都府内に事業所がない企業の方は、事業所の所在地の公的支援機関等に相談して下さい。

(3)加盟大学への対応の可否の照会(問い合わせ)の結果、対応できない場合があります。

(4)加盟大学への橋渡し後は、ご紹介した大学の産学公連携窓口担当者と進め方や契約などについて協議して下さい。

(5)大学への橋渡し後に発生した問題やトラブルに対して、京都産学公連携機構は一切責任を負いません。

【産学公連携相談にあたっての留意事項】

加盟大学の産学公連携窓口(事務担当者やコーディネータ)が相談内容に対応できる学内の研究者を探すためには、以下の①~⑥の情報を提供して下さい。
産学公連携相談申込書への記入にあたっては、下記の点にご留意下さい。

(1)研究成果や産学連携内容(研究内容)の詳細については、研究者との打合せの場で説明していただければ結構ですので、下記の事項について、簡潔に、わかりやすく記入して下さい。

①産学連携相談案件に関係するキーワード(事業や研究分野、技術やノウハウなど)
②事業(開発)の目標や経緯、成果など(何を目指して、何をしてきて、どんな成果があったのか?)
③解決すべき課題(何に困っているのか、何を解決するのか?)
④研究者に求める技術やノウハウ(どう解決したいのか?)
⑤最終的な成果物(最終的に何を期待しているのか?)
⑥開発期間(課題解決に要する期間はどれくらいを考えているのか?)

(2)記入いただいた産学連携相談申込書については、京都産学公連携機構と加盟大学以外に公表することや産学連携の橋渡し以外の目的で使用することはありませんが、トラブル等を未然に防ぐため、申込み時点での機密事項については、産学連携相談申込書には記入しないで下さい。

相談が困難な事例

(1)バイオ分野の研究者を紹介してほしい

⇒バイオ分野のどのような研究開発を行っていて、どのような課題を解決したいのかなど、情報が少なすぎ、対象となる研究分野や研究者の範囲が広すぎて、絞り込めない

(2)エネルギーに関する共同研究をしたい(研究委託をしたい)

⇒どのようなエネルギーに関する技術を保有していて、何を目指した、どのような共同研究(研究委託)であるのかが明らかでないなど、相談対象範囲が広すぎで、絞り込めない

(3)大阪府内で加工業を営む企業ですが、自社の微細加工技術を評価してくれる研究者を探しています

⇒京都府内に事業所がない企業からの相談

(4)他社と差別化できる新商品(新事業)のパッケージデザインや宣伝用のWEBを制作してほしい(格安で依頼したい)

⇒ビジネスとして専門事業者や専門家に依頼する相談

(5)新商品を開発したのですが、どのように販売すればいいでしょうか?

⇒商品の販売コンサルタントに依頼する相談

(6)新しい商品を開発したので、実際に研究者に使ってもらって、使い勝手などを評価してほしい

⇒単なる研究者向けの新商品のモニター募集で技術的・学術的な開発要素がない

(7)自社開発した就職面接用アプリを学生に販売したいので協力してほしい

⇒学生向けの商品販売(営業活動)