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（公財）京都産業21では、令和3年度『京都中小企業技術大賞』の募集を行っています。 技術開発に成果を挙げ、京都産業に貢献した中小企業の功績を讃えるもので、独創性のある優秀な技術又は製品を開発された企業のご応募をお待ちしております。 ◆　募集期間 令和3年3月1日（月）～5月31日（月） ◆　応募資格 ① 京都府内に本社を置く中小企業であること ②対象となる「技術又は製品」に売上実績があること 詳しくは下記財団ホームページにてご確認ください。 https://www.ki21.jp/technology/r03/boshu/ ■本件に関するお問合せ先■ (公財)京都産業21　事業支援部　新産業推進グループ TEL：075-315-8677　FAX：075-314-4720   E-mail　kensho@ki21.jp  

京都市と（公財）大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業（愛称：学まちコラボ事業）」を実施しています。 大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成16年度から実施し、今年度で17年目となります。 対象事業 京都市内における地域の課題解決や活性化を目的として、令和3年度中（採択日から翌年(令和4年)3月末まで）に京都市内で実施される、次の要件に該当する事業を対象とします。 ただし、政治活動、宗教活動、特定の思想を普及する活動、暴力的・破壊的活動、営利事業等を目的とするものは除きます。 ★新規事業については、将来的に地域との協働が期待できるものも可とします。 コロナ禍の中では、これまで行ってきた地域連携活動を行うことが難しく、地域との連携を深めることが困難になることも想定されるため、今回は、申請時に具体的な連携先が決定していない場合や、地域への提案に向けた事業（商店街のPRを行うためにお店の広報動画を作成する など）等についても対象とします。ただし、そのような場合においても、オンライン等を活用しながら、地域のニーズを把握していることが望ましいです。 【要件】 ①団体・グループとして、大学・学生グループと地域（主に京都市域を対象に活動する住民組織や市民活動団体、事業者等※）とが連携・協働して取り組む事業で、特に、学生が主体的に活動を行うもの。 ※行政機関を連携先に含めてもよいが、行政機関のみとの連携は不可。 例：保健・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術またはスポーツの振興、環境保全、 地域安全等の様々な分野における調査研究、市民講座、イベントなど ②学まちコラボ事業以外の京都市からの助成金・補助金を受給していないもの。 ③学まちコラボ事業感染症対策ガイドラインを遵守するもの。 ※1:ガイドラインの詳細については、「学まちコラボ事業感染症対策ガイドライン」をご確認ください。 （募集要項とガイドラインは、本ページ内のそれぞれの画像をクリックするとPDF版が表示されます。） ※2:新型コロナウイルス感染症の感染状況等によっては、活動の一時停止や中止等を要請する場合があります。 また、今後の活動の進め方に迷った場合などは、大学コンソーシアム京都までご相談ください。 詳細はこちら→https://www.consortium.or.jp/chiiki/36246 対象団体 大学コンソーシアム京都加盟大学・短期大学の団体・グループ(※1) 又は 主に京都市域を対象に活動する地域団体(※2) (※1) 大学部署、研究室、ゼミ、クラブ、学生サークル〈複数の大学の学生により構成されるサークルも可〉など (※2)自治会や町内会などの住民組織、市民活動団体、事業者等で構成される団体・グループ(商店街など)など 支援金額・件数 最大30万円 ／ 10〜15件程度 ※なお、令和4年３月に開催予定の事業報告会において、最も優秀であると認められた事業の実施団体（１団体）を表彰します（賞状、トロフィー、活動奨励金１０万円を別途交付）。 ※文化枠の募集は今年度から行いません。 申請について 募集期間 令和3年4月1日（木）~5月28日（金） ※郵送の場合は同日、持参の場合は午後5時必着 令和3年度　事業募集説明会　※オンライン開催 日時：①令和3年4月21日（水）18:00〜 ②令和3年4月24日（土）10:30〜 申請書の書き方についてのご質問等も受け付けます。 ※参加希望の方は、以下からお申し込みください。（お申し込みをクリックすると、申込フォームが開きます。） お申し込み頂いた方にウェビナー（予定）のURLを、メールにてお送りいたします。 お申し込みはこちら なお、説明会に参加できない場合も、随時、電話やメール、オンラインで相談を受け付けていますので、「お問合せ先」までご連絡ください。 お問合せ先 公益財団法人 大学コンソーシアム京都　学まちコラボ事業　担当 TEL ：075-353-9130　FAX： 075-353-9101 MAIL：gakumachi-admin-ml■consortium.or.jp （■を@に変更して送信してください） 〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下るキャンパスプラザ京都内 ※窓口受付時間：火～土曜9:00～17:00

本件は、省エネ・再エネ・エネルギー分野などに、ご関心のある府内の中小企業等の皆様が「設備更新や設備導入」また「製品開発や市場調査」などに取り組む際に、ご活用できる補助金・委託事業等のご案内です。 例えば、 ●工場や店舗の　「照明、空調、ボイラーなどを更新したい」（下記(2)・(3)の事業） ●工場や店舗に　「蓄電池、産業EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入したい」（下記(4)・(5)の事業） ●工場や店舗の　「エネルギ―の使用状況を専門家に診て貰いたい」（下記(6)の事業） ●自社で取り組む「ＩｏＴ・ＡＩ等を活用したスマート製品・サービスの事業化に向け、製品開発や市場調査・実証事業を進めたい」（下記(1)の事業） などにおいて、その経費の一部を補助(10/10・1/2・1/3以内)または委託事業の経費として計上できる事業を募集します。 （詳細）https://chiemori.jp/smart/support (1)スマート社会実装化促進事業 事業概要 府内の事業所において、スマート社会の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等のイノベーション構築に向けた経費の一部を補助 対象 中小企業者、有限責任事業組合、ＮＰＯ法人等 補助率 1/2以内、上限500万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.25 (2)京－ＶＥＲ創出促進事業 事業概要 府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボイラー等）の改修に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等 ※京都府地球温暖化対策条例または京都市地球温暖化対策条例に基づく「特定事業者」は対象外 補助率 1/3以内、上限800万円・下限50万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.18 ※京都府事前確認必須・期限:R3.6.9まで (3)京都市中小事業者省エネモデル普及拡大事業 事業概要 京都市内の事業所において、中小事業者で構成される各事業者団体と連携し、効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体内で横展開を図る普及拡大事業等業務を委託 対象 中小事業者・法人等が所属する事業者団体等 （申請者は京都市外でも可。省エネ対策に取り組む事業者は京都市内） 委託費に計上できる率 ・1/3以内　（機器費） ・10/10以内（機器費以外（設計費、工事費、会場費など）） ・上限100万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.18 (4)スマートファクトリー促進支援事業 事業概要 府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者（製造業又は製造業に準じるもの） 補助率 【診断・見える化事業】 ・10/10以内 ・上限150万円 【設備整備事業】 ・1/3以内 ・上限350万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.25 (5)自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業 事業概要 府内の事業所において、自己消費を目的に再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、ＥＭＳ）の新設・増設に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者（資本金１億円以下）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等 ※　本補助金を申請するには、事前に「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。 ...

京都市および京都府中小企業団体中央会では、中小企業等のデジタル化をより一層推進するため、中小企業や業界団体へ専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行い、課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を募集中です。 【支援内容】 (1)専門家派遣　　最大5回まで、費用無料 (2)補助金　補助率：3/4以内、補助上限額：100万円、対象経費：ITシステム導入等 ■支援対象期間：支援決定通知日～令和4年3月1日（火） ■募集期間：令和3年6月25日（金）まで（当日消印有効） ■申請方法：E-mailまたは郵送による申請 詳細はこちらからご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000284709.html ■問い合わせ先： 京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局 075-708-3701（平日9：00～17：00）