Calendar

（公財）京都産業21では、令和3年度『京都中小企業技術大賞』の募集を行っています。 技術開発に成果を挙げ、京都産業に貢献した中小企業の功績を讃えるもので、独創性のある優秀な技術又は製品を開発された企業のご応募をお待ちしております。 ◆　募集期間 令和3年3月1日（月）～5月31日（月） ◆　応募資格 ① 京都府内に本社を置く中小企業であること ②対象となる「技術又は製品」に売上実績があること 詳しくは下記財団ホームページにてご確認ください。 https://www.ki21.jp/technology/r03/boshu/ ■本件に関するお問合せ先■ (公財)京都産業21　事業支援部　新産業推進グループ TEL：075-315-8677　FAX：075-314-4720   E-mail　kensho@ki21.jp  

京都市と（公財）大学コンソーシアム京都では、大学・学生と地域が『コラボ』して京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画・事業に支援金を交付し、取組を支援する「大学地域連携創造・支援事業（愛称：学まちコラボ事業）」を実施しています。 大学にとっては実践的な教育・研究機会の確保による人材育成などを、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図ることを目的として、平成16年度から実施し、今年度で17年目となります。 対象事業 京都市内における地域の課題解決や活性化を目的として、令和3年度中（採択日から翌年(令和4年)3月末まで）に京都市内で実施される、次の要件に該当する事業を対象とします。 ただし、政治活動、宗教活動、特定の思想を普及する活動、暴力的・破壊的活動、営利事業等を目的とするものは除きます。 ★新規事業については、将来的に地域との協働が期待できるものも可とします。 コロナ禍の中では、これまで行ってきた地域連携活動を行うことが難しく、地域との連携を深めることが困難になることも想定されるため、今回は、申請時に具体的な連携先が決定していない場合や、地域への提案に向けた事業（商店街のPRを行うためにお店の広報動画を作成する など）等についても対象とします。ただし、そのような場合においても、オンライン等を活用しながら、地域のニーズを把握していることが望ましいです。 【要件】 ①団体・グループとして、大学・学生グループと地域（主に京都市域を対象に活動する住民組織や市民活動団体、事業者等※）とが連携・協働して取り組む事業で、特に、学生が主体的に活動を行うもの。 ※行政機関を連携先に含めてもよいが、行政機関のみとの連携は不可。 例：保健・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術またはスポーツの振興、環境保全、 地域安全等の様々な分野における調査研究、市民講座、イベントなど ②学まちコラボ事業以外の京都市からの助成金・補助金を受給していないもの。 ③学まちコラボ事業感染症対策ガイドラインを遵守するもの。 ※1:ガイドラインの詳細については、「学まちコラボ事業感染症対策ガイドライン」をご確認ください。 （募集要項とガイドラインは、本ページ内のそれぞれの画像をクリックするとPDF版が表示されます。） ※2:新型コロナウイルス感染症の感染状況等によっては、活動の一時停止や中止等を要請する場合があります。 また、今後の活動の進め方に迷った場合などは、大学コンソーシアム京都までご相談ください。 詳細はこちら→https://www.consortium.or.jp/chiiki/36246 対象団体 大学コンソーシアム京都加盟大学・短期大学の団体・グループ(※1) 又は 主に京都市域を対象に活動する地域団体(※2) (※1) 大学部署、研究室、ゼミ、クラブ、学生サークル〈複数の大学の学生により構成されるサークルも可〉など (※2)自治会や町内会などの住民組織、市民活動団体、事業者等で構成される団体・グループ(商店街など)など 支援金額・件数 最大30万円 ／ 10〜15件程度 ※なお、令和4年３月に開催予定の事業報告会において、最も優秀であると認められた事業の実施団体（１団体）を表彰します（賞状、トロフィー、活動奨励金１０万円を別途交付）。 ※文化枠の募集は今年度から行いません。 申請について 募集期間 令和3年4月1日（木）~5月28日（金） ※郵送の場合は同日、持参の場合は午後5時必着 令和3年度　事業募集説明会　※オンライン開催 日時：①令和3年4月21日（水）18:00〜 ②令和3年4月24日（土）10:30〜 申請書の書き方についてのご質問等も受け付けます。 ※参加希望の方は、以下からお申し込みください。（お申し込みをクリックすると、申込フォームが開きます。） お申し込み頂いた方にウェビナー（予定）のURLを、メールにてお送りいたします。 お申し込みはこちら なお、説明会に参加できない場合も、随時、電話やメール、オンラインで相談を受け付けていますので、「お問合せ先」までご連絡ください。 お問合せ先 公益財団法人 大学コンソーシアム京都　学まちコラボ事業　担当 TEL ：075-353-9130　FAX： 075-353-9101 MAIL：gakumachi-admin-ml■consortium.or.jp （■を@に変更して送信してください） 〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下るキャンパスプラザ京都内 ※窓口受付時間：火～土曜9:00～17:00

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。 当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。 2021年度1回目となる助成金の公募を4月20日から5月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。 【研究開発助成金】 ■ 応募資格者 原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。 ■ 対象プロジェクト 現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。 ■ 助成金額 1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下。 ■ 公募期間 4月20日から5月20日 ■ 選考方法 専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。 詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。 http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。 【株式保有】 ■ 応募資格者 当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。 ■ 助成金額 1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。 ■ 公募期間 随時 ■ 選考方法 専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。 【お問合せ先】 三菱UFJ技術育成財団 TEL：03-5730-0338 E-Mail：info@mutech.or.jp

本件は、省エネ・再エネ・エネルギー分野などに、ご関心のある府内の中小企業等の皆様が「設備更新や設備導入」また「製品開発や市場調査」などに取り組む際に、ご活用できる補助金・委託事業等のご案内です。 例えば、 ●工場や店舗の　「照明、空調、ボイラーなどを更新したい」（下記(2)・(3)の事業） ●工場や店舗に　「蓄電池、産業EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入したい」（下記(4)・(5)の事業） ●工場や店舗の　「エネルギ―の使用状況を専門家に診て貰いたい」（下記(6)の事業） ●自社で取り組む「ＩｏＴ・ＡＩ等を活用したスマート製品・サービスの事業化に向け、製品開発や市場調査・実証事業を進めたい」（下記(1)の事業） などにおいて、その経費の一部を補助(10/10・1/2・1/3以内)または委託事業の経費として計上できる事業を募集します。 （詳細）https://chiemori.jp/smart/support (1)スマート社会実装化促進事業 事業概要 府内の事業所において、スマート社会の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等のイノベーション構築に向けた経費の一部を補助 対象 中小企業者、有限責任事業組合、ＮＰＯ法人等 補助率 1/2以内、上限500万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.25 (2)京－ＶＥＲ創出促進事業 事業概要 府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボイラー等）の改修に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等 ※京都府地球温暖化対策条例または京都市地球温暖化対策条例に基づく「特定事業者」は対象外 補助率 1/3以内、上限800万円・下限50万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.18 ※京都府事前確認必須・期限:R3.6.9まで (3)京都市中小事業者省エネモデル普及拡大事業 事業概要 京都市内の事業所において、中小事業者で構成される各事業者団体と連携し、効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体内で横展開を図る普及拡大事業等業務を委託 対象 中小事業者・法人等が所属する事業者団体等 （申請者は京都市外でも可。省エネ対策に取り組む事業者は京都市内） 委託費に計上できる率 ・1/3以内　（機器費） ・10/10以内（機器費以外（設計費、工事費、会場費など）） ・上限100万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.18 (4)スマートファクトリー促進支援事業 事業概要 府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者（製造業又は製造業に準じるもの） 補助率 【診断・見える化事業】 ・10/10以内 ・上限150万円 【設備整備事業】 ・1/3以内 ・上限350万円 募集期間 R3.4.26～R3.6.25 (5)自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業 事業概要 府内の事業所において、自己消費を目的に再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、ＥＭＳ）の新設・増設に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者（資本金１億円以下）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等 ※　本補助金を申請するには、事前に「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。 ...

京都市及び（公財）京都高度技術研究所では，京都地域における科学技術の振興と地域産業の発展を図るため，産学公連携による研究開発支援，事業化支援等を展開しています。 この度，京都市の社会課題の解決に取り組む大学研究者に助成を行う「次世代産業×大学発ベンチャー　社会課題解決のための技術開発プロジェクト」を下記のとおり新たに実施しますので，お知らせします。 本事業では，次世代産業の創出に寄与する大学の研究成果を社会実装につなげることで，大学発ベンチャーの起業を後押しするなど，京都産業の活性化を推進します。 1　事業概要 ⑴　目的 京都市が安心・安全で持続可能なまちづくりを進めるうえでの社会課題を提示し，その解決につながる研究開発を行う大学の研究者に助成することを通して，社会課題の解決及び研究開発成果の社会実装につなげます。これにより，大学発ベンチャーの起業・成長の機会を創出するなど，京都産業の活性化を推進します。 ⑵　応募対象者 京都市内に設置されている大学・短期大学において研究を行っている者 ※他の都道府県の大学の研究者，研究機関及び企業と共同研究をしている内容も対象となります。 ⑶　応募内容 以下の3つの社会課題の解決につながる研究開発 （1）水資源の再利用を推進する技術の開発 （2）脱炭素化を推進する技術の開発 （3）インフラメンテナンスに活用可能な技術の開発 ※応募者1人につき応募テーマは1件のみ。 ⑷　募集期間 令和3年4月26日 月曜日～5月21日 金曜日　まで　※郵送の場合，当日消印有効 ⑸　申請方法 以下のURLから必要書類をダウンロードいただき，原則として「配達証明（郵便）」又は「簡易書留」，「宅配便」にて提出してください。 →https://www.astem.or.jp/whatsnew/20210426-30710.html外部サイトへリンクします ⑹　助成金額 ア 助成金額 上限200万円（間接経費を含む。） イ 助成率 10／10 ⑺　助成対象期間 採択決定日～令和4年3月15日(火）まで ⑻　選考方法 申請内容について，審査委員会によるプレゼンテーション審査を実施し，採択者を決定します。 ※応募者多数の場合は，一次審査として書類審査を実施します。 ⑼　選考結果の通知等 採択決定通知書又は不採択決定通知書を各申請者に送付します（令和3年6月中旬予定）。 ⑽　採択予定件数 3件 2　問合せ・書類提出先 公益財団法人　京都高度技術研究所（ASTEM） 地域産業活性化本部　京都市桂イノベーションセンター 〒615-8245　京都市西京区御陵大原1-30 京都大学大学院工学研究科イノベーションプラザ棟1階事務室 TEL：075－391－1141　E-mail：kkic@astem.or.jp