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令和3年度 設備導入支援・事業化支援等の補助事業募集開始について
令和3年度 設備導入支援・事業化支援等の補助事業募集開始について
5月 30 終日
本件は、省エネ・再エネ・エネルギー分野などに、ご関心のある府内の中小企業等の皆様が「設備更新や設備導入」また「製品開発や市場調査」などに取り組む際に、ご活用できる補助金・委託事業等のご案内です。 例えば、 ●工場や店舗の 「照明、空調、ボイラーなどを更新したい」(下記(2)・(3)の事業) ●工場や店舗に 「蓄電池、産業EMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入したい」(下記(4)・(5)の事業) ●工場や店舗の 「エネルギ―の使用状況を専門家に診て貰いたい」(下記(6)の事業) ●自社で取り組む「IoT・AI等を活用したスマート製品・サービスの事業化に向け、製品開発や市場調査・実証事業を進めたい」(下記(1)の事業) などにおいて、その経費の一部を補助(10/10・1/2・1/3以内)または委託事業の経費として計上できる事業を募集します。 (詳細)https://chiemori.jp/smart/support (1)スマート社会実装化促進事業 事業概要 府内の事業所において、スマート社会の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等のイノベーション構築に向けた経費の一部を補助 対象 中小企業者、有限責任事業組合、NPO法人等 補助率 1/2以内、上限500万円 募集期間 R3.4.26~R3.6.25 (2)京-VER創出促進事業 事業概要 府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等(照明、空調、ボイラー等)の改修に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等 ※京都府地球温暖化対策条例または京都市地球温暖化対策条例に基づく「特定事業者」は対象外 補助率 1/3以内、上限800万円・下限50万円 募集期間 R3.4.26~R3.6.18 ※京都府事前確認必須・期限:R3.6.9まで (3)京都市中小事業者省エネモデル普及拡大事業 事業概要 京都市内の事業所において、中小事業者で構成される各事業者団体と連携し、効果的な省エネ対策(設備改修等)に関するモデルを構築し、事業者団体内で横展開を図る普及拡大事業等業務を委託 対象 中小事業者・法人等が所属する事業者団体等 (申請者は京都市外でも可。省エネ対策に取り組む事業者は京都市内) 委託費に計上できる率 ・1/3以内 (機器費) ・10/10以内(機器費以外(設計費、工事費、会場費など)) ・上限100万円 募集期間 R3.4.26~R3.6.18 (4)スマートファクトリー促進支援事業 事業概要 府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者(製造業又は製造業に準じるもの) 補助率 【診断・見える化事業】 ・10/10以内 ・上限150万円 【設備整備事業】 ・1/3以内 ・上限350万円 募集期間 R3.4.26~R3.6.25 (5)自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業 事業概要 府内の事業所において、自己消費を目的に再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、EMS)の新設・増設に要する経費の一部を補助 対象 中小企業者(資本金1億円以下)、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等 ※ 本補助金を申請するには、事前に「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。 ...
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