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2017年11月22日

22 水
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11月 22 @ 13:30 – 18:00

（公財）京都産業21では、創業を考えている方や創業まもない企業を対象に起業家セミナーを開催します。今回は京都大学iPS細胞研究所教授の井上治久氏ほか3名を講師にお迎えします。このセミナーを通じて、皆様が想い描く夢を実現するための参考にして頂くとともに、同じ創業される方同士の仲間づくりとなりますようご案内致します。この機会にぜひご参加ください。 ■開催日時：平成29年11月22日（水）13：30～18：00 ■開催場所：けいはんなプラザ　5階会議室「ボルガ」（京都府相楽郡精華町光台１丁目７) ■参加費：無料（名刺交換会に参加される場合は会費1,000円/名） ■主催：京都府・公益財団法人京都産業21・京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進協議会 ■共催：株式会社けいはんな・公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構 ■お問合せ：（公財）京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター　秋山・八木 TEL：075-315-8897　FAX：075-315-9091 ■詳細は以下サイトをご覧ください https://www.jigyo-keizoku.jp/event/20171122-2/

11月 22 @ 15:00 – 17:00

チケット

11月 22 @ 18:30 – 20:00

チケット

京都大学では、「京都アカデミアフォーラムin丸の内」にて京都大学主催の東京で学ぶ京大の知シリーズ２６【国際社会の中の日本－世界との関係・日本の現状－】を開催しております。どなたでもご参加頂けますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。 ◇日時　各回　18:30～20:00 第１回　平成29年11月22日（水）：介護の担い手をめぐるグローバルな政策と実態第２回　平成29年11月28日（火）：世界と日本の食料・農業第３回　平成29年12月 5日（火）：国際貿易と国際政治の交錯第４回　平成29年12月12日（火）：核軍縮と日本 ◇場所　京都アカデミアフォーラムin丸の内（新丸の内ビルディング10階） ◇定員　120名（※全4回とも11月10日（金）締め切り）申し込み多数の場合は、抽選となります。抽選結果等、参加の可否につきましては、11月17日（金）までに東京オフィスより連絡します。 ◇参加費　無料 ◇申し込み方法（1）Web申し込み、（2）Fax申し込みの2種類があります。全4回のシリーズですが、1回のみお申込みいただくことも可能です。（1）Web申し込み以下の「Web申込フォーム」からお申し込みください。 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/social/events_news/office/soumu/shogai/event/2017/171212_0919.html （2）Fax申し込み申込用紙にご記入の上、東京オフィスまでFAXにてお送りください。東京オフィスFAX：03-5252-7075 ◇プログラム【第１回】11月22日（水）「介護の担い手をめぐるグローバルな政策と実態」安里和晃（文学研究科准教授）高齢者ケアの担い手の確保はグローバルな問題となっています。これまで海外人材の導入に反対してきた日本政府も受け入れをはじめました。ところが、グローバルな人材獲得競争によるゆがみが生じており、制度の調整が必要となっており、その内容等について紹介します。【第２回】11月28日（火）「世界と日本の食料・農業」久野秀二（経済学研究科教授）世界を震撼させた食料価格危機から10年が経過しました。その後も断続的に訪れた食料高騰に対して、国際社会はどのように対応してきたのでしょうか。基本的人権の根幹であるべき「適切な食料へのアクセス」は、これまでも政治と経済の道具にされてきました。そのなかで日本の食料と農業が置かれている状況、今後進むべき方向性について議論したいと思います。【第３回】12月5日（火）「国際貿易と国際政治の交錯」鈴木基史（公共政策連携大学院教授）貿易には国々の市場を架橋しながら国際協調を育む働きがあるといわれます。しかし、貿易の推進を目的とした自由貿易協定（FTA）は、政治と強く結びつき、国家間対立をも発生させています。こうしたなかで、日本が関わる環太平洋経済連携協定（TPP）などのFTA協定にはどんな意味があり、日本はFTA政策をどのように進めるべきでしょうか。【第４回】12月12日（火）「核軍縮と日本」淺田正彦（法学研究科教授）北朝鮮の核開発が続く中、今年、国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本は唯一の被爆国として核軍縮を推進しつつ、同時にアメリカの核の傘の下にある国として核兵器禁止条約には消極的な態度をとっています。日本はどうすべきなのでしょうか。 ◇主催　京都大学 ◇問い合わせ京都大学東京オフィス TEL：03-5252-7070 FAX：03-5252-7075 MAIL：t-office＊www.adm.kyoto-u.ac.jp（＊を@に変えてください）