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リモートワーク時代に活躍する高度なファシリテーション能力を備えた人材育成プログラム(8/13募集締切)
リモートワーク時代に活躍する高度なファシリテーション能力を備えた人材育成プログラム(8/13募集締切)
@ フルオンライン
8月 23 2021 – 2月 27 2022 終日
現代のニーズに応え、京都精華大学が「グラフィックファシリテーション力」を備えた人材の育成プログラムを提供します。 「グラフィックファシリテーション」は、対話を「見える化」することで、場の活性化や相互理解をうながす技術として近年注目されてきました。 また、この技術はリモートでの対話においても効果を発揮するという検証が進み、期待を集めています。 本講座では日本におけるグラフィックファシリテーションの第一人者として技術の普及と人材育成に努めてきた講師を迎え、現代に即したファシリテーター育成のプログラムを編成しました。 フルオンライン・少人数編成のクラスで、ユニークな実習、グループワーク、議論を通して、リモート時代でも会議をリードする、高度なファシリテーション力を身につけます。 そして、構想力、表現力、コミュニケーション力など、いかなる職業でも求められる能力を総合的に養っていきます。 [全科目オンライン(Zoom)/受講料無料/選考有り] リモートワーク時代に活躍する高度なファシリテーション能力を備えた人材育成プログラム(8/13募集締切) ◇ 履修期間:2021年8月23日(月)~2022年2月27(日) 3時間×17回、成果検証ワークショップ3時間×3 ◇ 受講応募期間:募集中~8月13日(金)10:00 ◇ 定員:30名(15名×2グループ制) ◇講師: 山田夏子(株式会社しごと総合研究所代表取締役社長 システムコーチ/クリエイティブ・ファシリテーター) 伊澤佑美(株式会社しごと総合研究所 パーパスキャッチャー/クリエイティブ・プランナー) 大家雅広(博報堂ミライの事業室 スマートシティ領域プロジェクトリーダー) 森原 規行(京都精華大学 デザイン学部教員/デザイン学部長) 文部科学省 令和2年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」※ 履修証明プログラム※※ ※非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、厚生労働省等との連携を強化するとともに全国の大学が、労働局・ハローワークや企業等との協働で、即効性の高いリカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを一体的に提供する事業として、文部科学省が実施する。 ※※社会人にも体系的な教育・学習機会の提供を促進することを目的に、文部科学省が「大学における履修証明制度」として2007年度に位置付けを明確化した。1プログラムあたりの総時間数は60時間以上で、修了者には学校教育法第105条に基づいた「履修証明書」が交付される。 ◇お問合せ: 京都精華大学 学長室グループ TEL:075-702-5263 メール:crelab@kyoto-seika.ac.jp
iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト〜ふるさと納税型クラウドファウンディング〜
iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト〜ふるさと納税型クラウドファウンディング〜
10月 1 – 12月 31 終日
がんや脊髄損傷など、病気や怪我に苦しむ世界中の方々に待ち望まれている、iPS細胞技術の研究開発を加速させ、iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療」にすることを目指すプロジェクト等に対し、全国の皆様からご寄附を募ります。 皆様からの温かいご支援を心からお願いいたします。 ■受付ページ:https://www.furusato-tax.jp/gcf/1364 (ふるさとチョイス) ■募集期間:令和3年10月1日(金)~令和3年12月31日(金) ■目標金額:2,200万円(京都府) ■用 途 : ①iPS細胞による再生医療等の技術開発 ②社会課題解決に取り組むスタートアップへの支援 ■チ ラ シ:http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/documents/r3-chirashi.pdf ※インターネット以外に銀行・郵便振込も可能です ※条件を満たせば、税制上の優遇措置を受けることができます ※本社所在地が京都府外の企業の場合、寄附額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。 ■お問合せ先 京都府 商工労働観光部 ものづくり振興課 TEL:075-414-4853 FAX:075-414-4842 Email:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp
京都市中小企業等再起支援補助金のご案内(京都市からのお知らせ)
京都市中小企業等再起支援補助金のご案内(京都市からのお知らせ)
10月 6 – 12月 28 終日
【中小企業等再起支援補助金~自己負担を伴わない「応援金」を上乗せ支給!~】 コロナ前後(同月比較)で売上が30%以上減少した市内の事業者様,ぜひご相談ください! 京都市中小企業等再起支援補助金は,マスク,アルコール,パソコン等の購入,従業員のPCR検査,販促チラシの作成,機器・設備の導入等,事業継続のための取組に幅広く活用いただけます。 補助金の交付決定を受けられた方には,自己負担を伴わない「応援金」も上乗せして支給しますので,ぜひご活用ください。 [受付期間] 令和3年12月28日(火)まで※申請は1回限り [対象となる事業者] 京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方のうち、令和2年12月~令和3年9月の間の任意のひと月の売上高が対前年又は前々年同月比30%以上減少している方 [対象経費] 令和3年3月1日~12月17日に完了・支払いなどがなされた経費(3分の2以上は府内で購入などがなされた経費である必要有) [補助額] 事業経費の4分の3以内 上限額は法人・団体15万円,個人事業者10万円 ★補助額とは別に,法人・団体は10万円,個人事業者は5万円の応援金を上乗せ支給★ 詳細は以下URLへ https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html ■お問合せ先 「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局 電 話:0570-003-756 (土日祝日除く毎日午前9時~午後5時,ナビダイヤル・有料)
京都市ベンチャー購買新商品認定制度に係る商品等の募集について ~認定対象となる商品を拡大します!~
京都市ベンチャー購買新商品認定制度に係る商品等の募集について ~認定対象となる商品を拡大します!~
11月 12 – 12月 10 終日
市や産業支援機関で支援を受け,新商品を開発された方は,ぜひご一読いただき,申請をご検討ください。京都市による販路拡大の後押しを行います。 京都市ではベンチャー企業及び中小企業をはじめとする地域企業の優れた新商品又は新役務の販路開拓を支援するため,京都市内に事業所を有する中小企業が開発する優れた新商品を京都市が認定し,市の機関で優先調達を行う,「京都市ベンチャー購買新商品認定制度」を運用しています。 この度,スタートアップやソーシャルなど,京都市や産業支援機関から支援を受けて開発された新商品等についても,本制度の対象とし,下記のとおり募集を開始します。 ■申請受付期間: 令和3年11月12日(金)~令和3年12月10日(金) ■申請対象商品 対象となる新商品は以下のいずれにも該当する商品となります。 ① 以下のいずれかに該当する新商品等であること ・公益財団法人京都高度技術研究所が実施するAランク認定又はオスカー認定を受けた企業が生産若しくは提供する新商品等 ・地方独立行政法人京都市産業技術研究所が実施する知恵創出“目の輝き”認定を受けた企業が生産若しくは提供する新商品等 ・京都市又は京都市から委託若しくは補助を受けて企業の新商品開発等を支援する機関等から助成や支援を受けて開発された新商品等【新規】 ② 商品化後概ね5年以内の新商品等であること ③ 本市の機関において使途が見込まれる新商品等であること ④ 既存の商品又は役務とは著しく異なる使用価値を有するもの ⑤ 新事業分野開拓者の事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上 又は住民生活の利便の増進に寄与するもの ⑥ 関係法令に適合するとともに,特許権等の権利に関する問題が生じないもの ④~⑥は別途実施する類似品調査及び有識者会議において調査します。 ■申請方法: 申請に当たっては,事前に申請商品に関するヒアリングを実施します。申請書を提出される前に,下記の方法により面談予約の受付をお願いいたします。 【事前面談について】 ① 受付方法 下記問合せ先へ御連絡のうえ,面談予約をお願いします。 ※面談予約は,原則,メールでお願いいたします。 ② 実施方法 面会又はオンラインによるヒアリングを実施します。 ③ 実施内容 募集要領にて別に定める書類を作成,提出のうえ,申請商品の内容について御説明いただきます。 ■認定までの流れ 1.申請受付[~12月10日迄] 2. 有識者会議の開催[1月中下旬頃] 3.認定[1月下旬頃] ■詳細URL https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000291138.html ■問合せ先 京都市産業観光局産業イノベーション推進室(担当:崎山,神尾) TEL:075-222-3324 E-mail:saqbd549@city.kyoto.lg.jp
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