京都市では、京都市地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づき、市内の準特定事業者※1を対象に、令和4年度からエネルギー消費量等報告書の提出を義務化しており、これをもとに事業者個別のCO2排出量や省エネ機器の導入等の情報を事業者へフィードバックしています。
この補助事業は、フィードバックを踏まえた事業者の省エネ改修を後押しするため、中小事業者が行う省エネ効果の期待できる高効率機器(空調、換気、照明、給湯設備)の導入に係る費用を支援するものです。
※1 事業の用に供する建築物(床面積合計が 1,000 ㎡以上)の所有者
○募集概要(※詳細は、募集要領をご確認ください。)
(1)補助対象者(次のア、イのいずれかに該当する事業者)
ア 条例に規定する準特定事業者
イ 京都市内において、既に事業活動を営んでいる中小企業者等※2で、かつ
エネルギー消費量等報告書を提出できる事業者
※2中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等
(2)補助対象設備
高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器
(3)補助金額等
補助対象経費の1/2、補助上限500万円
(4)主な補助要件
高効率空調設備:30%以上の省CO2効果があること
高機能換気設備:全熱交換器であること
高効率照明機器:調光制御機能を有するLEDであること
高効率給湯器 :30%以上の省CO2効果があること
○CO2削減算定方法及び見積書について
CO2削減算定方法及び見積書については、以下の「応募申請の手引き」、及び計算シートをご活用ください。
応募申請の手引き(PDF)
空調削減計算書(Excel)
LED削減計算書(Excel)
全熱交換機削減計算書(Excel)
○申請受付期間
2023年5月11日(木)~7月14日(金)
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時)
○問合せ先・提出先
【よくある質問と回答】を掲載しておりますので、ご活用ください。
(一社)京都知恵産業創造の森
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL (075)353-2303
FAX (075)353-2304
お問い合わせフォームはこちら
○申請書類
1 提出書類チェックシート
2 交付申請書(様式第1号)
3 事業計画書(様式第2号)
4 事業収支予算書(様式第3号)
5 CO2削減量計算書(様式第4号)
6 CO2削減量の算定根拠が分かる書類(指定計算シート又は独自計算の書類)
及び計算の根拠となる資料(対象設備の仕様書、カタログ等)
※計算根拠を確認する必要があるため、エクセルシート等を電子媒体で提出すること。
7 見積書(原則2者分)の写し(所要額の内訳が分かるもの)
8 更新前後の設備状況が分かる書類(機器表、写真、計画図等)
9 補助対象設備を導入する建物の登記事項証明書の写し
10 ※リース契約書、リース計算書等(リースの場合のみ)
11 【法人の場合】法人登記事項証明書(申請日から3箇月以内に発行されたもの)
【個人の場合】開業届(写)又は所得税等申告書(写)
12 市民税,固定資産税及び都市計画税の市税に関する納税証明書
(申請日から3箇月以内に発行されたもの)
13 (自社所有でない建物に機器設備を設置する場合のみ)設備設置承諾書