（本補助金については、受付を終了しました。）
京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、市内の準特定事業者※１を対象に、令和４年度からエネルギー消費量等報告書の提出を義務化しており、これをもとに事業者個別のＣＯ２排出量や省エネ機器の導入等の情報を事業者へフィードバックしています。
この補助事業は、フィードバックを踏まえた事業者の省エネ改修を後押しするため、中小事業者が行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を支援するものです。
※１ 事業の用に供する建築物（床面積合計が 1,000 ㎡以上）の所有者
○募集概要（※詳細は、募集要領をご確認ください。）
（１）補助対象者（次のア、イのいずれかに該当する事業者）
ア 条例に規定する準特定事業者
イ 京都市内において、既に事業活動を営んでいる中小企業者等※２で、かつ
エネルギー消費量等報告書※３を提出できる事業者
※２ 中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等
※３ 事業活動で消費した、電気、ガス、灯油等のエネルギー利用量等に関する報告書。
詳細は京都市ＨＰ参照。
（２）補助対象設備
高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器
（３）補助金額等
補助対象経費の１／２、補助上限５００万円
（４）主な補助要件
高効率空調設備：３０％以上の省CO２効果があること
高機能換気設備：全熱交換器であること
高効率照明機器：調光制御機能を有するLEDであること
高効率給湯器 ：３０％以上の省CO２効果があること
○CO2削減算定方法及び見積書について
CO2削減算定方法については、以下の「応募申請の手引き」、及び計算シートをご活用ください。
応募申請の手引き（PDF)
空調削減計算書（Excel）
ＬＥＤ削減計算書（Excel）
全熱交換機削減計算書（Excel）
見積書については、以下の「見積書記入例」をご活用ください。
※本補助金は、国（環境省）事業であることから、より厳格な審査・監査が行われる可能性があります。申請書類提出後であっても、上記の記入例のように、見積書の修正を指示する場合があります。
見積書記入例
○申請受付期間
２０２３年５月１１日（木）～７月１４日（金）
（受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時）
○問合せ先・提出先
【よくある質問と回答】を掲載しておりますので、ご活用ください。
（一社）京都知恵産業創造の森
〒６００－８００９ 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３－２３０４
お問い合わせフォームはこちら
○申請書類
１ 提出書類チェックシート
２ 交付申請書（様式第１号）
３ 事業計画書（様式第２号）
４ 事業収支予算書（様式第３号）
５ CO2削減量計算書（様式第４号）
６ CO2削減量の算定根拠が分かる書類（指定計算シート又は独自計算の書類）
及び計算の根拠となる資料（対象設備の仕様書、カタログ等）
※計算根拠を確認する必要があるため、エクセルシート等を電子媒体で提出すること。
７ 見積書（原則2者分）の写し（所要額の内訳が分かるもの）
８ 更新前後の設備状況が分かる書類（機器表、写真、計画図等）
９ 補助対象設備を導入する建物の登記事項証明書の写し
10 ※リース契約書、リース計算書等（リースの場合のみ）
11 【法人の場合】法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）
【個人の場合】開業届（写）又は所得税等申告書（写）
12 市民税，固定資産税及び都市計画税の市税に関する納税証明書
（申請日から３箇月以内に発行されたもの）
13 （自社所有でない建物に機器設備を設置する場合のみ）設備設置承諾書
○実績報告等に必要な書類
１ 提出書類チェックシート
２ 実績報告書（様式第10号）
３ 精算報告書（様式第11号）
※チェックシート４～１５の書類の様式はございません。
請求書（様式第13号） ※採択事業者様から当法人へご提出いただく請求書