令和3年度 自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金

2021年5月6日

 本事業は、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。

募集要領(PDF)
交付申請フロー(PDF)

○申請受付期間
2021年5月6日(木)~2022年1月28日(金)  ※
(受付時間:上記期間中の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時)

※本法人への交付申請書の提出前に、自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画については、京都府(エネルギー政策課)の認定を受ける必要があります。

また太陽光発電設備を導入する事業については、京都版CO2排出量取引制度に関して、京都府(地球温暖化対策課)の確認・受付印等を受ける必要があります。

京都府の認定・確認・受付印等を受けずに補助金を申請することはできませんので、ご注意ください。

京都府への確認期限:2022年1月19日(水)午後5時

○問合せ先・提出先
(一社)京都知恵産業創造の森
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL (075)353-2303
FAX (075)353-2304
お問い合わせフォームはこちら

<自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画に関する問合せ先>
「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定については、下記までお問い合わせください。

 京都府府民環境部エネルギー政策課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
TEL (075)414-4298

<(太陽光発電設備を導入する事業)京都版CO2排出量取引制度に関する問合せ先>
 太陽光発電設備を導入する事業にあっては、京都版CO2排出量取引制度運営規則(平成23年10月20日京都環境行動促進協議会制定)に規定する排出量取引制度に参加することにより京都独自クレジットの創出を計画している事業であることが要件となっており、こちらについては下記までお問い合わせください。

京都府府民環境部地球温暖化対策課
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館2階)
TEL (075)414-4708

○申請書類
補助金交付申請・提出書類チェックシート(Word)
交付申請書(様式第1号)(Word)
自立的地域型再生可能エネルギー導入等計画書(様式第2号)(Excel)
事業収支予算書(様式第3号)(Word)

【太陽光発電設備を導入する事業のみ(下記ア~ウの書類の写し)】
ア 京都版CO2排出量取引制度における創出事業計画書(案)(Excel)
イ 特定事業者非該当検討シート(Excel)
  ※ 現時点で京都府地球温暖化対策条例又は京都市地球温暖化対策条例に基づく特定事業者である
    場合は、京都府が指定する書類を提出。
ウ 対象設備導入後に見込まれる自己消費電力量の根拠となる資料(前年度の電力請求書等)

FIT法第9条第3項の認定を受けていることを確認することができる書類
(補助対象となる設備の設置・稼働にあたり、同認定を受ける必要がある場合のみ)
事前着手届(様式第4号)(Word)

○参考資料(必ずご覧ください。)
交付要領(PDF)
様式(PDF)

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(概要、条例・規則)
http://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei.html