京都市は，市内全域が「国家戦略特区」として指定されており，事業者の皆様からも，ビジネス上の課題解決を目的とした，様々な規制緩和（法令の特例の実現）を提案することが可能です。
＜例えば…＞
○ 新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を図る新たな事業・サービスを展開したいが，現行の法令では認められていない。
○ 最先端技術を新たなビジネスに導入したいが，現行の法令では認められていない。
○ 創業・事業拡大・事業承継の各場面において，法規制が障壁となっている。
○ 外国人材を活用したいが，在留資格の要件等によって業務内容が制限されている。
加えて，京都市内では国が認定した規制緩和メニュー（創業，外国人材，近未来技術など６０種類以上）を活用することも可能です。特区制度全般に関する質問等もお受けしていますので，気軽にご連絡ください。
皆様からのご提案・ご相談をお待ちしております！
■問合せ先
京都市 総合企画局 市長公室 政策企画調整担当
ＴＥＬ：０７５－２２２－３９８１
E-mail：seisakukikaku@city.kyoto.lg.jp
ＵＲＬ：http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000179572.html