『京都府及び京都市は、「国家戦略特区」を活用したチャレンジを応援します！』
～各地で新たなビジネスが、次々と実現しています～
京都は、府域全域が「国家戦略特区」に指定（平成２６年５月）されており、府域での事業活動において、ビジネス上の課題解決のため、「国家戦略特区」を活用し、国へ規制緩和（法令の特例の実現）を提案したり、既に規格化された様々な分野の規制改革メニューを活用することができます。
■国家戦略特区でできること
・法令の規制などビジネス上の課題について、国に提案し、新たな規制緩和の実現にチャレンジできる。
・「創業」「雇用」「近未来技術」など、様々な分野の規制緩和メニュー（約６０種類）が活用できる。
■詳しくはコチラまで
京都府商工労働観光部ものづくり振興課特区・イノベーション推進担当
ＴＥＬ ０７５－４１４－４８４９ ＦＡＸ ０７５－４１４－４８４２
ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/toc/
京都市総合企画局市長公室政策企画調整担当
ＴＥＬ ０７５－２２２－３９８１ ＦＡＸ ０７５－２１３－１０６６
ホームページ http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000179572.html