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本助成金は、「SDGs が達成される社会」「Society5.0 の実現」に向けた社会課題の解決に取り組むベンチャー企業や第二創業に挑戦する中小企業等へのサポートによる新産業の創出を目的としております。皆様のご応募をお待ちしております！

■募集期間：令和2年8月3日（月）～令和2年10月26日（月）　17:00必着

◆ニュービジネス助成金 ～新規性・独創性に富んだビジネスプランを応援します！～
＜大賞＞300万円（1プラン）　＜優秀賞＞100万円（部門毎、複数プラン）　他奨励賞あり
＜オープンイノベーション賞＞サポート企業による事業化へ向けた連携・支援
対象：関西に主たる事業所を有する、又は域外から関西経済圏への進出を目指す企業（大企業を除く）、個人

◆イノベーション研究開発助成金 ～先進的な研究開発プランを応援します！～
＜大賞＞300万円（1プラン）　＜優秀賞＞200万円（部門毎、複数プラン）　他奨励賞あり
対象：関西に主たる事業所を有し、自ら、又は大学・研究機関と連携して研究開発を行う企業（大企業を除く）、個人

◆募集部門（共通）：ものづくり／ヘルスケア／ＩＣＴ／環境・エネルギー／地域ブランド

詳細は下記URLからご確認ください！
http://www.sihd-bk.jp/houjin/chiikiokoshi/　（〆切10/26、Eメール申込）

（お問合せ）池田泉州銀行　助成金事務局　senshin@sihd-bk.jp（担当：青田、井田）

京都市は，市内全域が「国家戦略特区」として指定されており，事業者の皆様からも，ビジネス上の課題解決を目的とした，様々な規制緩和（法令の特例の実現）を提案することが可能です。

＜例えば…＞

○　新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を図る新たな事業・サービスを展開したいが，現行の法令では認められていない。

○　最先端技術を新たなビジネスに導入したいが，現行の法令では認められていない。

○　創業・事業拡大・事業承継の各場面において，法規制が障壁となっている。

○　外国人材を活用したいが，在留資格の要件等によって業務内容が制限されている。

加えて，京都市内では国が認定した規制緩和メニュー（創業，外国人材，近未来技術など６０種類以上）を活用することも可能です。特区制度全般に関する質問等もお受けしていますので，気軽にご連絡ください。

皆様からのご提案・ご相談をお待ちしております！

■問合せ先
京都市 総合企画局 市長公室 政策企画調整担当
ＴＥＬ：０７５－２２２－３９８１
E-mail：seisakukikaku@city.kyoto.lg.jp
ＵＲＬ：http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000179572.html

一般社団法人京都知恵産業創造の森は、公募による受託候補者として選定された株式会社talikiに事業委託し、表記プロジェクトを始動するとともに、参加者を募集しますのでお知らせします。

プログラム期間：令和２年９月２７日（日）～令和３年１月２４日（日）

対象：加盟大学（一般社団法人京都知恵産業創造の森・産学公連携推進部）に所属する大学生・大学院生等

参加条件：毎週日曜日の進捗報告会（オンライン）に参加可能なこと

応募方法その他：https://ninaume.info

締切日：令和２年９月２０日（日）

主催：(一社)京都知恵産業創造の森　株式会社taliki

(参考）
株式会社taliki / taliki, Inc.
設立　2017年11月29日
代表者　代表取締役　中村多伽
所在地　〒604-5126 京都市中京区高倉通錦小路上る貝屋町565-1

事業内容
社会起業家育成
事業開発・オープンイノベーション支援
ベンチャーキャピタル運営
https://www.taliki.co.jp/

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
今年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

【研究開発助成金】
・応募資格者
原則として設立もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。

・対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

・助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下。

・公募期間
9月20日から10月20日

・選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

【株式保有】
・応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。

・助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。

・公募期間
随時

・選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

お問い合わせ

当財団事務局に直接お問い合せ下さい。
問い合わせ先はこちら

京都府と京都市では，府市協調の取組として，新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業，内定取消者の就職及び就職が困難な方の就職を支援するため，こうした方を正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる京都府内の中小企業等に対して，その経費の一部を補助する制度を実施しますので，御案内します。

１　補助限度額

（１）正規雇用労働者を雇用した場合　　１人当たり３０万円

（２）非正規雇用労働者を雇用した場合　１人当たり１０万円

※対象労働者については，雇用日から３箇月経過時に，京都府民である必要があります。

２　補助対象者

（１）京都府内に主たる事務所を有する，中小企業等，病院，老人福祉・介護事業を行う事業所，障害者福祉事業を行う事業所，保育所，幼稚園等

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少している事業主

（３）対象労働者（京都府民に限る）を新たに３箇月以上雇用する事業主

（４）雇用保険適用事業所

（５）京都市税及び京都府税の滞納がない事業主

※その他にも要件があります。詳細はホームページで御確認ください。（メール下部にURLを記載しています。）

３　事業実施期間

令和２年６月１日～令和３年３月１５日に完了する事業

※労働者の雇用開始日は，令和２年６月１日～令和２年１２月１５日に限ります。

４　受付期間

令和２年１０月１４日（水）～令和２年１１月１３日（金）午後５時必着

５　申請方法

郵送受付のみ

６　その他

本制度の詳細については，下記URLを御参照ください。

・京都府内事業者向け（京都市内を除く）

http://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/1008hojokin_covid19.html

・京都市内事業者向け

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000275812.html

７　問い合わせ先

京都「コロナ離職者雇用等に関する補助金」事務局：０５７０－２００－４０２

「起業を考えている」「アイデアはあるけれどビジネスになるのかわからない」「既に起業しているが本格的に動けていない」等々・・・・そんな皆様に「最高のトライアルチャンス」を提供します！審査を通過した方には、実践資金を提供し、約３ヶ月間あなたのビジネスプランを実践いただきます。お一人でもグループでも結構です。起業に少しでも興味のある方は是非チャレンジしてください！

イベントの詳細・申込はこちら→https://open.kyoto/calendar/3009/