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京都市では，地域に根差し，地域と共に継承・発展する企業を「地域企業」として市民ぐるみ・地域ぐるみで応援するため，平成３１年４月に「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を施行しました。
また，同年に表彰制度を創設し，地域に長年親しまれている事業者をはじめ，安心安全への貢献，文化の継承，自然環境の保全等，コロナ禍においても地域に根差して企業活動に取り組まれる事業者を表彰し，「地域企業」のモデルを事業者や市民，地域の皆様に広く発信しています。
今年度もこの表彰の対象事業者を募集しますので，お知らせします。
皆様からの御応募をお待ちしております。

■対象　　：本市内に本店を有し，条例に掲げる地域企業の理念に則して，地域に根差した企業活動を営む事業者

■募集期間：募集中～９月１７日（金）午後５時半まで

■応募要件などの詳細・応募用紙のダウンロードはこちら。↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000286454.html

【お問合せ先】
京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室（担当：吉田，田中）
住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　分庁舎地下１階
電話：075-222-3329　メール：chiikikigyo@city.kyoto.lg.jp

現在，京都市計画局住宅室住宅政策課では，新たな「京都市住宅マスタープラン」（素案）に関する市民意見を募集しております。
新たなプランでは，京都に住んでもらい，京都で働いてもらう「職住近接」の実現等を掲げており，京都にお住いの皆様，京都で働かれている皆様の御意見をお寄せいただきますよう，よろしくお願いいたします。

■募集期間：～令和3年8月13日(金)

↓　こちらから御意見をよろしくお願いいたします！
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000284644.html

■お問い合わせ先
京都市　都市計画局住宅室住宅政策課
電話：075-222-3666
ファックス：075-222-3526

福知山公立大学では、地域のみなさんの学び直しを支援する事業を募集しています。

１　事業の趣旨・目的
公募型市民学習支援事業は、地域課題に対し、大学の“知”を活用した学習・学び直しを計画する企業や団体等を支援するものです。北近畿の地域経済・社会の持続的な発展に不可欠な人財を育成するための事業を募集します。

２　募集テーマ
北近畿における地域課題解決のためのゼミナールもしくは学習支援プロジェクト
テーマ例１）〇〇の知識・スキルを向上するための勉強会
テーマ例２）〇〇をテーマにした異業種意見交換会、ワークショップ
テーマ例３）〇〇の今後を検討するための調査研究

３　対象となる事業
●地域や企業が抱える課題に対して大学が持つ知を活用する機会がある事業。
●実践的かつ創造的な学びの場や学び直しの場を創る事業。
●企業、ＮＰＯ、地域団体、行政等連携先が明確である事業。既存の協議体などを活用するものでも可。
●本学教員が講師やファシリテーターとなり、レクチャーやワークショップを提供し、参加メンバーの主体的な取り組みを促進する事業。本学以外の講師を招聘することも可。
●事業が令和３（2021）年度内に完了できる事業。

４　補助金額および採択件数
総額40万円程度（採択予定２～３件）

５　補助対象者
企業、ＮＰＯ、地域団体

６　申請方法
申請書（様式１）、収支予算書（様式２）を８月20日（金）までに提出。

■募集要項・申請様式等詳細はこちらから

【お問い合わせ】
福知山公立大学 北近畿地域連携機構 市民学習部
TEL：0773-24-7151
E-mail：kita-re@fukuchiyama.ac.jp

持続可能な社会の実現を目指す、”四方よし”ビジネスの伴走者になりませんか？

社会的課題を解決する・課題を生まない社会を目指す視座を持ち、従来のビジネスや組織を、目指す未来に向けてイノベーティブに導く人、「イノベーション・キュレーター」を育成するための連続講座です。

自分の組織を、社会を変えたい。イノベーションを生み出したいと思っておられる方の入塾をお待ちしています！

https://ic-juku.social-innovation.kyoto.jp/

■講座内容：（日程、テーマ、ゲストスピーカー）
※日程はいずれも土曜日、13時～17時（2021年11月～2022年7月：全9回）

第１回　【2021年11月6日】
「経験や関係性からの自由×知識創造＝イノベーション」　大室 悦賀氏
（京都市ソーシャルイノベーション研究所 所長 /長野県立大学 グローバルマネジメント学部 教授・ソーシャルイノベーション創出センター長）

第２回　【2021年12月11日】
「自然資本×地域×価値」　足立 直樹氏
（株式会社レスポンスアビリティ代表取締役 /一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 理事・事務局長 /サステナブル・ブランド ジャパン サステナビリティ・プロデューサー /一般社団法人エシカル推進協議会 理事）

第３回　【2022年1月15日】
「インクルーシブ×テクノロジー×きょうだい」　志村 駿介氏
（株式会社 Lean on Me　代表取締役）

第４回　【2022年2月5日】
「良心×えがお×みらい」　宮田 博文氏
（株式会社宮田運輸　代表取締役社長 /
一般社団法人こどもミュージアムプロジェクト協会　代表理事）

第５回　【2022年2月26日】
「発酵×未利用資源×循環」　酒井 里奈氏
（株式会社ファーメンステーション　代表取締役）

第６回　【2022年3月19日】
「塾長より　実践に向けてのまとめと振り返り」　髙津 玉枝氏
（株式会社福市 代表取締役／イノベーション・キュレーター 塾長）

第７回　【2022年5月14日】
「SDGsのその先×構造改革×リジェネラティブ」　濱川 明日香氏
（一般社団法人Earth Company　共同創設者 / 共同代表）

第８回　【2022年6月11日】
「マイプロジェクトの深掘」　髙津 玉枝氏
（株式会社福市 代表取締役／イノベーション・キュレーター 塾長）

第９回　【2022年7月9日】
「卒塾式」

■会場：
・京都経済センター
・QUESTION
※京都市内の他会場に変更になる可能性があります。
※基本対面で実施します。コロナの感染拡大の状況によりオンライン開催に変更の可能性があります。

■募集要項：
定　　員：20名
受 講 料：19万8千円(税込）
申込締切：2021年9月30日(木)

■お申込み・詳細はこちら：
https://ic-juku.social-innovation.kyoto.jp/

■お問合せ先：
公益財団法人京都高度技術研究所
京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)
〒600-8813　京都府京都市下京区中堂寺南町134番地
TEL：075-366-5527　FAX：075-366-5529
E-mai: silk[at]astem.or.jp
※メールアドレスの[at]を半角@に代えて送信してください。
Webdsite: https://social-innovation.kyoto.jp/

現代のニーズに応え、京都精華大学が「グラフィックファシリテーション力」を備えた人材の育成プログラムを提供します。

「グラフィックファシリテーション」は、対話を「見える化」することで、場の活性化や相互理解をうながす技術として近年注目されてきました。
また、この技術はリモートでの対話においても効果を発揮するという検証が進み、期待を集めています。

本講座では日本におけるグラフィックファシリテーションの第一人者として技術の普及と人材育成に努めてきた講師を迎え、現代に即したファシリテーター育成のプログラムを編成しました。

フルオンライン・少人数編成のクラスで、ユニークな実習、グループワーク、議論を通して、リモート時代でも会議をリードする、高度なファシリテーション力を身につけます。
そして、構想力、表現力、コミュニケーション力など、いかなる職業でも求められる能力を総合的に養っていきます。

［全科目オンライン（Zoom）／受講料無料／選考有り］

リモートワーク時代に活躍する高度なファシリテーション能力を備えた人材育成プログラム（8/13募集締切）

◇ 履修期間：2021年8月23日（月）～2022年2月27（日）
3時間×17回、成果検証ワークショップ3時間×3

◇ 受講応募期間：募集中～8月13日（金）10：00
◇ 定員：30名（15名×2グループ制）

◇講師：
山田夏子（株式会社しごと総合研究所代表取締役社長　システムコーチ／クリエイティブ・ファシリテーター）
伊澤佑美（株式会社しごと総合研究所　パーパスキャッチャー／クリエイティブ・プランナー）
大家雅広（博報堂ミライの事業室　スマートシティ領域プロジェクトリーダー）
森原 規行（京都精華大学　デザイン学部教員／デザイン学部長）

文部科学省　令和２年度「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」※
履修証明プログラム※※

※非正規雇用労働者、失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、厚生労働省等との連携を強化するとともに全国の大学が、労働局・ハローワークや企業等との協働で、即効性の高いリカレント教育プログラムの開発から修了者の就職の支援までを一体的に提供する事業として、文部科学省が実施する。

※※社会人にも体系的な教育・学習機会の提供を促進することを目的に、文部科学省が「大学における履修証明制度」として2007年度に位置付けを明確化した。1プログラムあたりの総時間数は60時間以上で、修了者には学校教育法第105条に基づいた「履修証明書」が交付される。

◇お問合せ：
京都精華大学 学長室グループ
TEL：075-702-5263
メール：crelab@kyoto-seika.ac.jp

（一社）京都知恵産業創造の森（理事長：塚本 能交）では、エコや省エネの取組や、AIやIoT等を活用したスマートシティの推進に資する製品・サービス（以下、「製品等」という。）を認定、支援する令和３年度「京都スマートプロダクト」を下記のとおり募集します。
ご応募、お待ちしております。

◇応募資格
自社製品等として製造の全部又は一部を行っている京都府内に事業所を有する中小企業及び有限責任事業組合

◇対象製品等
・製品等の製造や使用の段階において環境負荷が低くエコが認められる製品等、又は製品等を製造する機械装置
・AIやIoT等の先端技術を活用するなど、より快適な暮らしを実現するスマートシティの推進に相応しい製品等、又は製品等を製造する機械装置

◇募集期間及び応募費用
募集期間：令和３年９月１日（水）～１０月２２日（金）＜必着＞
応募費用：無　料

◇応募方法及び問合せ先
「応募シート」を、下記まで郵送又は持参

（問合せ先）
（一社）京都知恵産業創造の森　スマート社会推進部
〒600-8009 　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８
京都経済センター３階
Tel 075-353-2303　　　Fax 075-353-2304
E-mail smart@chiemori.jp

※応募シートは、ホームページからダウンロードできます。
https://chiemori.jp/smart/support/y2021/2021product.html

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、昭和58年に設立されました。
当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。
2021年度2回目となる助成金の公募を9月20日から10月20日まで実施いたします（300万円以内、交付決定時前払い）。新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしております。

【研究開発助成金】
■ 応募資格者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的な計画を持っている者。

■ 対象プロジェクト
現在の技術からみて新規性があり、原則として2年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。
■ 助成金額
1プロジェクトにつき300万円以内　かつ　研究開発対象費用の2分の1以下。

■ 公募期間
9月20日から10月20日

■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

詳細な応募方法は以下のリンク先およびリンク先に添付している応募要項をご参照ください。
http://www.mutech.or.jp/subsidy/index.html

また、これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

【株式保有】
■ 応募資格者
当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる企業。

■ 助成金額
1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）。

■ 公募期間
随時

■ 選考方法
専門家・学識者等で構成する当財団の審査委員会にて厳正かつ公正なる選考を行います。

■お問い合わせ
当財団事務局に直接お問い合せ下さい。
問い合わせ先はこちら

がんや脊髄損傷など、病気や怪我に苦しむ世界中の方々に待ち望まれている、iPS細胞技術の研究開発を加速させ、iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療」にすることを目指すプロジェクト等に対し、全国の皆様からご寄附を募ります。
皆様からの温かいご支援を心からお願いいたします。

■受付ページ：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1364 （ふるさとチョイス）

■募集期間：令和3年10月1日（金）～令和3年12月31日（金）

■目標金額：2,200万円（京都府）

■用　 途 ：
①iPS細胞による再生医療等の技術開発
②社会課題解決に取り組むｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟへの支援

■チ ラ シ：http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/documents/r3-chirashi.pdf

※インターネット以外に銀行・郵便振込も可能です
※条件を満たせば、税制上の優遇措置を受けることができます
※本社所在地が京都府外の企業の場合、寄附額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。

■お問合せ先
京都府 商工労働観光部 ものづくり振興課
TEL:075-414-4853 　FAX:075-414-4842
Email:monozukuri@pref.kyoto.lg.jp