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本件は、省エネ・再エネ・エネルギー分野などに、ご関心のある府内の中小企業等の皆様が「設備更新や設備導入」また「製品開発や市場調査」などに取り組む際に、ご活用できる補助金・委託事業等のご案内です。

例えば、
●工場や店舗の　「照明、空調、ボイラーなどを更新したい」（下記(2)・(3)の事業）

●工場や店舗に　「蓄電池、産業EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入したい」（下記(4)・(5)の事業）

●工場や店舗の　「エネルギ―の使用状況を専門家に診て貰いたい」（下記(6)の事業）

●自社で取り組む「ＩｏＴ・ＡＩ等を活用したスマート製品・サービスの事業化に向け、製品開発や市場調査・実証事業を進めたい」（下記(1)の事業）

などにおいて、その経費の一部を補助(10/10・1/2・1/3以内)または委託事業の経費として計上できる事業を募集します。
（詳細）https://chiemori.jp/smart/support

(1)スマート社会実装化促進事業

事業概要
府内の事業所において、スマート社会の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等のイノベーション構築に向けた経費の一部を補助

対象
中小企業者、有限責任事業組合、ＮＰＯ法人等

補助率
1/2以内、上限500万円

募集期間
R3.4.26～R3.6.25

(2)京－ＶＥＲ創出促進事業

事業概要
府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボイラー等）の改修に要する経費の一部を補助

対象
中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等
※京都府地球温暖化対策条例または京都市地球温暖化対策条例に基づく「特定事業者」は対象外

補助率
1/3以内、上限800万円・下限50万円

募集期間
R3.4.26～R3.6.18
※京都府事前確認必須・期限:R3.6.9まで

(3)京都市中小事業者省エネモデル普及拡大事業

事業概要
京都市内の事業所において、中小事業者で構成される各事業者団体と連携し、効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体内で横展開を図る普及拡大事業等業務を委託

対象
中小事業者・法人等が所属する事業者団体等
（申請者は京都市外でも可。省エネ対策に取り組む事業者は京都市内）

委託費に計上できる率
・1/3以内　（機器費）
・10/10以内（機器費以外（設計費、工事費、会場費など））
・上限100万円

募集期間
R3.4.26～R3.6.18

(4)スマートファクトリー促進支援事業

事業概要
府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助

対象
中小企業者（製造業又は製造業に準じるもの）

補助率
【診断・見える化事業】
・10/10以内
・上限150万円

【設備整備事業】
・1/3以内
・上限350万円

募集期間
R3.4.26～R3.6.25

(5)自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入補助事業

事業概要
府内の事業所において、自己消費を目的に再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、ＥＭＳ）の新設・増設に要する経費の一部を補助

対象
中小企業者（資本金１億円以下）、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等
※　本補助金を申請するには、事前に「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく再生可能エネルギー導入等計画の認定を受ける必要があります。

※　太陽光発電設備を導入する事業にあっては、別途、事前に京都府の確認を受ける必要があります。

補助率
・1/3以内、上限400万円
・ただし次の場合は、1/2以内、上限400万円
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びEMSの3つを導入する場合）

募集期間
R3.5.6～R4.1.28
※京都府事前計画認定必須(随時受付)
※太陽光発電設備導入事業は、別途、京都府の事前確認必要（随時受付）

(6)省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業

事業概要
府内の事業者を対象に、工場、店舗、オフィス等に専門家を無料で
派遣し、エネルギー使用状況の診断を実施

対象
中小企業者、各種法人、団体等

補助内容
事業所に応じた最適な省エネ方法等を提案

募集期間
R3.4.26～R4.1.28（予定数に達するまで）

(その他)　公募説明会・問い合わせについて

◇今年度の公募説明会は、
5月10日（月）・5月12日（水）の14：00-16：30で、オンライン（zoomにて実施）により開催します。

当日は、
・当法人補助事業等の説明の他、
・（公財）京都産業２１様、
・京都府テレワーク推進センター様、
・京都府文化学術研究都市推進課様

が実施する関連施策についても併せて御説明する予定です。

●詳細はこちらをご確認ください。
https://chiemori.jp/smart/support/2021年度/03setsumeikai.html

●参加申込はこちらからお願いします。
https://chiemori.jp/smart/r3setsumeikai

◇各事業の詳細や募集要領・申請様式等は、以下に記載の当法人のＨＰを御確認ください。
https://chiemori.jp/smart/support
※（5）の事業は、5/6以降に御確認ください。

◇お問い合わせは、在宅勤務等も実施しておりますので、可能な限りこちらのフォームからお願いします。
https://chiemori.jp/smart/r3hojyokin_contact

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（一社）京都知恵産業創造の森　スマート社会推進部
TEL：075-353-2303　　FAX：075-353-2304
E-mail：smart@chiemori.jp
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京都市および京都府中小企業団体中央会では、中小企業等のデジタル化をより一層推進するため、中小企業や業界団体へ専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行い、課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を募集中です。

【支援内容】
(1)専門家派遣　　最大5回まで、費用無料

(2)補助金　補助率：3/4以内、補助上限額：100万円、対象経費：ITシステム導入等

■支援対象期間：支援決定通知日～令和4年3月1日（火）

■募集期間：令和3年6月25日（金）まで（当日消印有効）

■申請方法：E-mailまたは郵送による申請

詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000284709.html

■問い合わせ先：
京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局
075-708-3701（平日9：00～17：00）

総務省では、ICT分野において奇想天外でアンビシャスな技術課題に、失敗をおそれずに挑戦する人（通称：へんな人）を支援する「異能vation」プログラムを、平成26年度から実施しています。
本プログラムでは皆様がお持ちの、常識外の挑戦、ちょっとしたアイディアや実現したい課題、こだわりの技術・製品・サービス・作品を探しています。

■公募概要
・「破壊的な挑戦部門」https://www.inno.go.jp/hakai/2021/
課題への挑戦に対し最大300万円・上限1年間の支援

・「ジェネレーションアワード部門」https://www.inno.go.jp/generation/2021/
ちょっとしたアイディアや実現したい課題、ごだわりの技術・製品・サービス・作品を協力協賛企業が表彰

※詳細については、公式サイトをご覧ください。
https://www.inno.go.jp/

※両部門へのご応募、複数提案のご応募、ご自身の応募だけでなく周りで
頑張っている方や応援したい方の推薦応募も可能です。

■公募期間
2021年６月１日～8月2日（月）18時まで

■お問い合わせ先
株式会社角川アスキー総合研究所　異能vation事務局
inno@lab-kadokawa.com
電話：03-5840-7629（平日10：00～18：00）

京都市役所では，持続可能な行財政運営のため政策の見直しや市役所の改革案を作成し，多くの皆様からのご意見を募集しています。

「改革」は，事業の縮小や経費の削減だけではありません。ひとや企業が集まり，まちに活気を呼び込む。地域が潤い，市の豊かさにつなげることも，「改革」です。

少子高齢化の進展，災害の激甚化，新型コロナウィルスの拡大，ICTの急速な発達など，社会経済情勢が大きく変化するなかで，将来を見据え，今，何を進めるべきで，何をやめるべきか，皆さんのご意見，そして大胆な提案をお寄せください。

【募集期間】～７月１１日（日）
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/gyozai/0000285125.html

【応募方法（様式は任意です）】
郵　送　〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市行財政局財政室
ＦＡＸ　075-222-3283
電子メール　 keieikaikaku@city.kyoto.lg.jp
入力フォーム　https://sc.city.kyoto.lg.jp/multiform/multiform.php?form_id=4668

京都市および京都府中小企業団体中央会では、中小企業等のデジタル化をより一層推進するため、中小企業や業界団体へ専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行い、課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を募集中です。

■支援内容：専門家派遣　最大5回まで費用無料

■補助率：3/4以内

■補助上限額：100万円

■補助対象経費：ITシステム導入等

■支援対象期間：支援決定通知日～令和4年3月1日(火)

■応募締切日：令和3年6月25日(金) 当日消印有効

■申請方法：E-mailまたは郵送

■詳細：以下、京都市役所HPよりご覧ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000284709.html

■お問い合わせ先：

京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局

E-MAIL: cd02@chuokai-kyoto.or.jp

京都市では，地域に根差し，地域と共に継承・発展する企業を「地域企業」として市民ぐるみ・地域ぐるみで応援するため，平成３１年４月に「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を施行しました。
また，同年に表彰制度を創設し，地域に長年親しまれている事業者をはじめ，安心安全への貢献，文化の継承，自然環境の保全等，コロナ禍においても地域に根差して企業活動に取り組まれる事業者を表彰し，「地域企業」のモデルを事業者や市民，地域の皆様に広く発信しています。
今年度もこの表彰の対象事業者を募集しますので，お知らせします。
皆様からの御応募をお待ちしております。

■対象　　：本市内に本店を有し，条例に掲げる地域企業の理念に則して，地域に根差した企業活動を営む事業者

■募集期間：募集中～９月１７日（金）午後５時半まで

■応募要件などの詳細・応募用紙のダウンロードはこちら。↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000286454.html

【お問合せ先】
京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室（担当：吉田，田中）
住所：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　分庁舎地下１階
電話：075-222-3329　メール：chiikikigyo@city.kyoto.lg.jp

現在，京都市計画局住宅室住宅政策課では，新たな「京都市住宅マスタープラン」（素案）に関する市民意見を募集しております。
新たなプランでは，京都に住んでもらい，京都で働いてもらう「職住近接」の実現等を掲げており，京都にお住いの皆様，京都で働かれている皆様の御意見をお寄せいただきますよう，よろしくお願いいたします。

■募集期間：～令和3年8月13日(金)

↓　こちらから御意見をよろしくお願いいたします！
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/tokei/0000284644.html

■お問い合わせ先
京都市　都市計画局住宅室住宅政策課
電話：075-222-3666
ファックス：075-222-3526

福知山公立大学では、地域のみなさんの学び直しを支援する事業を募集しています。

１　事業の趣旨・目的
公募型市民学習支援事業は、地域課題に対し、大学の“知”を活用した学習・学び直しを計画する企業や団体等を支援するものです。北近畿の地域経済・社会の持続的な発展に不可欠な人財を育成するための事業を募集します。

２　募集テーマ
北近畿における地域課題解決のためのゼミナールもしくは学習支援プロジェクト
テーマ例１）〇〇の知識・スキルを向上するための勉強会
テーマ例２）〇〇をテーマにした異業種意見交換会、ワークショップ
テーマ例３）〇〇の今後を検討するための調査研究

３　対象となる事業
●地域や企業が抱える課題に対して大学が持つ知を活用する機会がある事業。
●実践的かつ創造的な学びの場や学び直しの場を創る事業。
●企業、ＮＰＯ、地域団体、行政等連携先が明確である事業。既存の協議体などを活用するものでも可。
●本学教員が講師やファシリテーターとなり、レクチャーやワークショップを提供し、参加メンバーの主体的な取り組みを促進する事業。本学以外の講師を招聘することも可。
●事業が令和３（2021）年度内に完了できる事業。

４　補助金額および採択件数
総額40万円程度（採択予定２～３件）

５　補助対象者
企業、ＮＰＯ、地域団体

６　申請方法
申請書（様式１）、収支予算書（様式２）を８月20日（金）までに提出。

■募集要項・申請様式等詳細はこちらから

【お問い合わせ】
福知山公立大学 北近畿地域連携機構 市民学習部
TEL：0773-24-7151
E-mail：kita-re@fukuchiyama.ac.jp